令和5年6月定例県議会
一億人国家シナリオと県政について
先般、結婚願望はあるけれど結婚に至っていない４０代後半の男性Ａ君の話を聞く機会がありました。彼が言うには、「３０代の時は、結婚して養っていけるかなとの経済面での不安がありました。４０代になって養っていけると思えるようになりましたが、女性との出会いの機会はあるもののなかなか結婚に至りません。」と語っていました。A君のような人たちが、２０代・３０台で結婚できる県に本県がなることを願い、「一億人国家シナリオと県政」ということで一般質問を行います。
２０１４年、当時の安倍政権は、「経済財政運営と改革の基本方針」所謂骨太の方針２０１４で、「５０年後（２０６０年代）に１億人程度の人口を保持する」との国家目標を初めて打ち出しました。そして、令和元年の改訂版「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において人口の長期的展望を示し、「２０４０年に出生率が人口置換水準（人口が増えも減りもしない出生率の水準）と同程度の値である２．０７まで回復するならば、２０６０年に総人口１億人程度を確保し、その後２１００年前後には人口が定常状態になることが見込まれる。」との一億人国家シナリオを提示しました。
ところが、２０１４年以降の出生率の推移を見ますと、２０１４年１．４２であったのが２０１９年には１．３６に減少し、昨年２０２２年は１．２６と過去最低の２００５年（平成１７年）の水準にまで下落しまして、出生率の低下がここ７年連続しています。
先般６月１３日に岸田政権が閣議決定した次元の異なる少子化対策と銘打った「こども未来戦略方針」は、先ずは近年の出生率低下の傾向を上昇に転じさせて一億人国家シナリオを実現可能性のあるストーリイにしていくための施策方針だと見ることもできます。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した令和５年推計「日本の将来推計人口」によれば、我が国の人口は出生率中位（出生率１．２３～１．３６）の場合２０６０年は９６００万人で２１００年は６３００万人、出生率高位（出生率１．３７～１．６４）の場合は２０６０年１億２００万人で２１００年７９００万人、出生率低位（出生率１．１１～１．１３）の場合は２０６０年９１００万人で２１００年５１００万人と推計されています。ここで注目すべきは、２０６０年における人口１億人の維持は、出生率が高位で推移すれば実現可能であるとの見通しが示されていることです。この推計における出生率の中位・高位・低位はデータに基づいて実現の可能性がある出生率の水準の幅を示したものと見做すこともできます。従って、出生率高位の推計も、決して希望的期待値ではなく実現可能性のある範囲内での見通しでありますので、一億人国家シナリオの実現は、先ず出生率を上昇に転じて高位推計での推移を確実にしていくことがその第一歩となると考えられます。２０４０年に出生率を人口置換水準の２．０７まで回復するとのこれまでの一億人国家シナリオは、実現の可能性が疑問視される高いハードルでしたが、出生率高位推移による一億人国家シナリオは、十分達成可能な見通しを持ち得るシナリオです。
「こども未来戦略方針」は、「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である。」との認識を示し、２０３０年までが日本が少子化・人口減少に歯止めをかけることが出来るかどうかのラストチャンスであり、それまでに少子化トレンドを反転させるために我が国の持てる力を総動員し、不退転の決意で取り組まなければならないと訴えています。こうした国の総力戦としての少子化・人口減少対策は、国と地方が課題を共有し、国と地方が一体となり、双方向で意見を戦わし、議論を深め、各々が役割を果たしながら課題解決を図っていくことが求められます。
そうした考えから、この度は少子化・人口減少対策の国家目標である「一億人国家シナリオ」の実現に向けて、県が国に対して言うべきこと、求めるべきこと、また県自身が取り組むべきこと等につきまして質問を行います。
１． ２０代・３０代の若い世代の所得向上について
２． 普遍性のある育児休業制度について
３． 地方創生について
４． 不妊治療について