令和5年11月　定例県議会【水素先進県づくりと上関原発建設計画の変更について】

令和5年11月定例県議会

水素先進県づくりと上関原発建設計画の変更について

水素先進県づくりの方向で上関原発建設計画を変更し、上関町の振興を図っていくべきだと考えます。上関原発が建設されることは将来にわたってないと思われるからです。尚、ここでいう水素先進県とは、水素の利活用と普及が進んでいる県という意味に加えて、発電事業におけるカーボンニュートラル実現のために水素及び水素のキャリアであるアンモニアの利活用に向けて取り組みが進んでいる県という意味も含めていることを、はじめに申し上げておきます。

それでは先ず、これまで何度も指摘してきたことですが、改めて上関原発は建設されることがないと考えるその理由を申し上げます。

理由その１は、原発依存度低減のエネルギー政策の延長線上に、上関原発の建設はあり得ないということです。

東日本大震災によって誘発された福島第一原発事故は、原発の安全神話を打ち砕き、原発事故のリスクが国の存立にかかわる甚大かつ深刻な脅威であることを国民に思い知らしめました。このことから、我が国のエネルギー政策は原発増進路線から原発依存度低減へと大きく転換しました。福島原発事故後、初めて平成２６年に策定されたエネルギー基本計画は、このエネルギー政策の路線転換について「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する。」と明記しています。

その白紙から見直すとされた震災前のエネルギー戦略をまとめたのが、震災の前年である平成２２年に策定されたエネルギー基本計画です。この計画は２０３０年までに、当時稼働していた５４基の原発に加えて、さらに少なくとも１４基以上の原子力発電所の新増設を行うとの原発増進拡大の計画となっていまして、上関原発は、その新増設の計画のなかに位置付けられています。然も、ここで留意すべきは、その１４基の新増設計画の原発で未着工の８基のうち純然たる新設は上関原発２基の計画のみであるということです。他の６基は全て増設で、既に原発が立地しているところに新たに建設する計画になっています。このことから何が言えるのか。上関原発が建設されるとしたら、それは我が国のエネルギー政策が、原発増進路線に回帰したことを意味するということであります。また、そうでない限り上関原発の建設はあり得ないということです。

平成３０年及び最新の令和３年に策定されたエネルギー基本計画は、「原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」と記しています。このように、原発依存度低減のエネルギー政策の方針は、現在も変わっていません。そして、これからは水素社会実現という方向性の中で、再生可能エネルギーが主力電源としての役割を担い、水素やアンモニアを燃料とする若しくは排出されたCO2を回収して貯留・利活用するカーボンフリーの火力発電の社会的実装が進んでいくことが予想され、国のエネルギー政策において、原発が将来的に必要な一定規模確保されることはあっても、以前の原発増進拡大路線に転じることはないと考えられます。そういう見通しの中で上関原発の建設はあり得ないことは、明白です。

理由その２は、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた中国電力の取り組みには、上関原発の稼働は想定されていないことであります。

２０２１年８月に公表された「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書」によると、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻度と強度の増加などは、地球温暖化の進行に直接関係して拡大すると報告されています。まさに、気候変動問題は世界各国が取り組まなければならない人類共通の喫緊の課題であり、先進国を中心として２０５０年までに自国における温室効果ガスをネットでゼロにする方針が示される中、我が国も２０２０年１０月に「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、２０２１年４月には、２０３０年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、２０１３年度から４６%削減することを目指し、さらに５０%の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示しました。

こうした国の方針を受けて全国の電力事業者大手１０社で構成する電気事業連合会は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、業界全体で積極的に挑戦する旨表明し、電力事業者１０社は、その実現に向けてプランを策定し取り組みを本格化させています。
そこで中国電力の取り組みはどうなのかを、今年の４月に公表された中電のアクションプラン２０２３において見ますと、２０５０年までのカーボンニュートラルに向けて原子力は、島根２号機・３号機の稼働が想定されていて、２０３０年までにはその早期稼働を実現し、その後２０５０年までにはその安定的な運転継続を図るとされています。また、２０３０年における電源構成で原子力は２０～２２%となっていますが、この割合は島根２号機・３号機の稼働で達成されるものであります。「２０５０年までにカーボンニュートラルを実現するために、上関地点の開発にも取り組んでいきます。」との記述はありますが、このアクションプランを見る限り、中国電力において２０５０年までに上関原発の稼働は想定されていないことは明らかです。

尚、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、令和４年９月の分科会で「２０３０年・２０５０年の脱炭素化に向けたモデル試算」を示し、原発に関しては、現状の再稼働１０基に止まるケースから、２０３０年までに設置変更許可手続済みの全１７基までの再稼働が進むケースの他、　建設中3基を含む３６基全てが運転開始するケースを想定して分析結果を報告していますが、原発稼働のマックスである３６基にも、上関原発は含まれていません。

中国電力も山口県も、上関原発の建設はないことを認めて、原発に代わる地域振興策を、上関町に示す時を迎えているのではないでしょうか。中電が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に提案した背景には、内々のそうした判断があったのではないかと推察しています。ただ、この提案は、なぜ関西電力の使用済み核燃料を受け入れるのかという点で県民の理解を得ることは困難であり、本来原発が立地している敷地内に建設されるべき施設であることから、いずれ撤回されることになるのではないかと見ています。

では、中電が上関町に提案すべきはどういうことなのでしょうか。私は、中電は原発に代わる発電施設の建設を提案すべきだと思います。中間貯蔵施設は、国の補助金が得られその面で町の財政が潤うことはあっても、まちの産業振興につながるとは思われません。上関町が原発誘致に取り組んだのは、原発が、関連する分野のすそ野が広く、町の産業振興にも大きく資することになるとの判断があったからだと思われます。上関町は、１９８２年に当時の町長が原発誘致を表明して以来、町内のみならず全国からの激しい反対運動の波にさらされながらもその方針を変えず今日に至っております。そのことは国のエネルギー政策への協力という面もあり、国や中電は、上関町のそうした姿勢に報いる意味でも原発に代わる発電施設を提案すべきだと考える次第です。

では、国のエネルギー政策にも沿い、中電が電力事業の経営戦略にも位置付けることができる発電施設とはどういうものなのか。私は、それはこれまでも指摘してきたことでありますが、中国電力が電源開発（株）と共同で設立した大崎クールジェン（株）が、実用化に向け実証実験に取り組んできているＣＯ2分離・回収型カーボンフリーの石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）若しくは石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）の発電施設であると考えています。

国が現在進めようとしている電力面におけるエネルギー政策は、おおよそ再生可能エネルギーの主力電源化、火力発電のカーボンフリー化、そして原子力発電の三つに大別できます。そのうち原子力に関しては、既存原発の再稼働を進め２０３０年には電源構成割合２０～２２％確保を目指す一方、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組むというもので、その次世代革新炉は、廃炉を決定した原発の敷地内での建て替え即ちリプレースの対象として想定されています。こうした国の原子力に関するエネルギー政策は、島根原発の施設・敷地において確実にその施行を図りつつ、カーボンフリーの火力発電の実装にもしっかり取り組み、そのパイオニアとなる発電施設を上関町に建設するという方向は、国のエネルギー政策にも沿うものであり、中電の経営戦略としても充分妥当性を持つものではないでしょうか。
以上申し上げましたことを踏まえ質問いたします。