２．地域医療構想の見直しについて

現在、我が国の医療行政はコロナ対策で手いっぱいの感がありますが、団塊の世代がすべて後期高齢者になる２０２５年、さらにはその１５年後の２０４０年を見据えての医療提供体制を構築しようとする地域医療構想が、平成２７年度から推進されてきていまして、コロナ対応が生ずるまでは、この構想の実現が、国においても全国の都道府県においても医療行政の中心課題でした。

地域医療構想は、当面は２０２５年に向けて、地域ごとに効率的で不足のない医療提供体制を構築することを目的としていまして、具体的には、一般病床及び療養病床を、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の４機能別病床に分類し、２０２５年における医療需要及び必要病床数を国が示した考え方に基づいて推計し、二次医療圏を単位として目指すべき医療提供体制の実現を図ろうとするものです。

全国の都道府県は、平成２８年度中にそれぞれの都道府県ごとの地域医療構想を策定し終えていまして、山口県は同年７月に策定し公表しました。この本県の地域医療構想では、２０２５年に必要病床数として推計されている１５８８９床は、平成２７年当時の県下医療機関の病床数の総計２２２７３床より６３８４床も少なくなっています。その理由は、２０２５年の必要病床数の推計は、国が示した考え方に則って為されているからです。例えば、療養病床入院患者のうち、軽症の患者の７０％は在宅医療等で対応する患者数として推計するとした考え方で推計することが求められています。こうした２０２５年時点において実現したい医療提供の在り方を想定して推計された必要病床数と現時点における医療提供の現状における病床数との乖離が、本県においては６０００床余あるということであります。

思いますに地域医療構想は、医療資源を効率の面から最適化を図ることを通して医療需要に応えていこうという考え方がベースにあり、全国で１３万病床の削減が可能との推計が示されていて、医療費抑制の意図も見え隠れしてい　るように思われます。

こうした地域医療構想の実現に、この度の新型コロナウィルス感染症をめぐる一連の対応は、大きな疑問を投げかけています。日本医師会の横倉義武会長は、コロナ対応で、病床不足になりながらも、持ちこたえることができた背景には、地域医療構想の実現に向けての病床の再編・統合が拙速に進んでいなかったことがあるとの認識を示しています。また、コロナ患者を受け入れる病床を数床準備された山口市のある病院の先生は、「医療において、経済効率重視でいいのだろうか。命にかかわることは余裕を持ってやるべきで、セーフティネットとしてのキャパは必要です。」と強調しておられましたが、同感です。

そこでお尋ねです。平成２８年度に策定された山口県地域医療構想は、この度の新型コロナウィルス感染症への対応を踏まえ、抜本的に見直しをする必要があると考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。