１．コロナ対応と県政運営について
（１）財政運営について
ア．コロナ対応の県財政への影響について
令和２年度４月の臨時議会と６月、９月、１１月の定例議会の４議会及び専決により、本県が新型コロナウイルス感染症対策のために補正予算措置した総額は、３５００億円余であります。その内の２９００億円余は、県の制度融資の預託金で、県内経済の下支えのために経営安定資金では１２００億円の融資枠を、国の施策に基づく新型コロナウイルス感染症対応資金では４０００億円の融資枠を、県は確保しました。預託した資金は、金融機関から年度末に利子分を加えて返還され、その額が諸収入として歳入予算に計上されます。従って、制度融資に係る預託金は巨額ですが、それは県財政の負担にはなりません。制度融資で県財政の負担になるのは、そのことに伴う利子や信用保証料の軽減及び損失補償などの予算措置に関してです。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策の県財政への影響を把握するには、制度融資に係る預託金の総額２９００億円を、コロナ対策総額３５００億円から引いた額６００億円に関して財源を知る必要があります。よって、このことを予算説明書から見ていきますと、その財源内訳は、概ね国支出金が５００億円で、残りの１００億円は財政調整基金や減債基金等の財源調整用基金を取り崩しての繰入金です。
このため、こうしたコロナ対策のための基金取り崩しが、令和３年度の県予算編成にどう影響するかが懸念されたところです。令和２年度当初予算では、年度末の財源調整用基金の残高は１１１億円と見込まれていましたので、１００億円の基金取り崩しがあれば単純計算では１０億円余の残高しかないところです。それが、令和３年度県当初予算の概要を見ますと、令和２年度末の財源調整用基金の残高は１４０億円と見込まれていて、令和２年度当初予算での基金残高見込額から３９億円増額の見通しとなっています。これは、コロナ対策に一旦基金取り崩しで財源確保を図ったものの、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを、年明けの国の第三次補正による追加分も含めて最大限活用する等の財源確保に関する工夫努力に取り組んだ結果、最終的には基金を取り崩さずに済み、而も財源に幾分余裕が生じたということではないかと推察しています。
一方、コロナ対応で人の動きが制限され経済活動が収縮したことによる県税収入等の減少は、国が令和３年度地方財政対策として地方交付税と臨時財政対策債を増額する見通しであることから、県の令和３年度予算編成への影響は緩和されたものと見ております。
以上の指摘を踏まえてお尋ねいたします。本県においては、コロナ対応による県財政の悪化は回避されたとみていますがどうなのか、このことも含め新型コロナウイルス感染症対策の県財政への影響につきご所見をお伺いいたします。