コロナ対応と経済再生

２．信用保証料支援事業について

次に、新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業についてであります。これは令和２・３年度に実施された「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、元金返済の据え置き期間を延長するなどの返済計画の見直し（条件変更）により追加で生じる信用保証料を支援する事業で、今年の９月県議会で補正予算措置されました。自由民主党山口県連及び公明党山口県本部が、８月下旬に共同で、新型コロナの長期化という緊急事態に鑑み、県内中小企業の経営安定支援のためにということで「中小企業金融支援の拡充」を県に要請されていますが、そこで求められている具体的な対策の一つがこの追加の信用保証料支援事業でした。

常々、不可抗力的な経営環境の変化のために、事業者が制度融資の返済条件の変更を余儀なくされた場合は、そのことに伴って生じる追加の信用保証料は減免することを検討すべきと訴えてきた者として、此度の自民党・公明党の県への要請、そしてその要請に応えられた村岡知事の決断を高く評価するものであります。

ついては、以下この信用保証料支援事業に関し３点お伺いいたします。
第１点は、事業の延長についてであります。この支援事業の申請期間は、９月県議会閉会直後の９月２７日から来年の１月２０日までとなっております。

一方、支援の対象は今年の４月から１２月末までの間に「新型コロナウイルス感染症対応資金」につき返済の条件変更を実行したものとされています。

私が訪ねた事業者に、この支援事業を紹介しますと、ほとんどの方が、「これはありがたい。」と評価し、感謝しておられました。そこで、きっと多くの申請があるであろうと予想していたのですが、１１月末日現在での申請件数は５５件で、補助対象となる追加の保証料は３０５万円程でした。この事業のために９月議会で予算措置されたのは５億５８００万円余でありますので、想定より大幅に少ない申請となっております。このことをどう理解したらいいのか、金融機関関係の方に聞きましたら、コロナ対応資金は、借り換えが認められたりして返済の据え置き期間が続いている等のこともあり、現在のところ返済条件の変更ニーズは高くないのかもしれない。ただ、来年以降は、据え置き期間などが終わって返済が始まるところが増えてくると予想されるので、この支援事業が延長されれば助かる事業者は多いのではないかとのことでした。

そこでお尋ねです。「新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業」は、延長して来年以降も支援の継続を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

第２点は、補助の方式についてであります。私は、この追加の信用保証料支援事業によって資金繰りが助かる事業者は、今後数多く出てくるであろうと思っています。ただ、その補助の方式は、追加の信用保証料を、融資利用の事業者が一旦支払うこととなっているため、申請すれば約２か月後に補助金が交付されるとは云え、当面の資金繰りに苦慮して返済条件の変更を行った事業者からすれば、コロナ対応資金の融資の際と同様に、追加の信用保証料を支払わなくて済む補助の方式が望ましいものと思われます。ついては、このことにつきご所見をお伺いいたします。

第３点は、国への創設要請に関しであります。村岡知事は、先の９月県議会において公明党先城議員の信用保証料補助に関する質問に答えて、「信用保証料補助等のコロナ禍における中小企業の資金繰り支援は、全国的な課題と考えられることから、全国知事会等を通じて、国に早急な創設を強く求めていく」旨、述べられました。私は、地方の現場からよりよい国の政策形成に資していくことは県政の重要な役割と考えていまして、そういう意味からもこの知事発言には、拍手を送り期待しているところであります。

ついては、信用保証料補助事業に関する国の制度創設の見通しにつき、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）