コロナ対応と経済再生

３．観光・宿泊関係について

ア．コロナ対応融資の融資期間について

次に、観光宿泊関係について、３点お伺いいたします。

第１点は、融資期間についてであります。
コロナ対応の融資を含めて県の制度融資の融資期間は、融資額が巨額になる設備投資等への融資の場合を除いて原則５年か１０年であります。コロナ対応融資の場合は、融資期間は１０年で据え置き期間が最長５年間認められています。ただ、据え置き期間も含めて融資期間内に返済を完了しなければなりませんので、融資を受けようとする事業者は、据え置き期間を長くとるか、月々年々の返済額が少なくて済むよう据え置き期間を短くするかで悩むことになります。

観光宿泊業においては、コロナが収束しても「新しい日常」においてお客がコロナ以前に戻ることはなく、７割から８割まで回復すればいいとの見通しであります。そういうことを勘案すれば、コロナ対応融資に関しては、据え置き期間相当の融資期間の延長を認める柔軟な対応があれば、助かる事業者は多いのではないかと思われます。ついては、このことにつきご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）

イ．観光宿泊業の将来への投資について

第２点は、将来への投資についてであります。私が、観光宿泊関係の事業者の方を訪ねて聞いた声の中で感心したことがあります。それは、コロナ禍を前向きに受け止めて、少子高齢化、脱炭素化という大きな時代の流れや、観光客が団体から個人へと替わってきていることを見据え、将来に向けて何時かはやらなければならない事業形態の転換を、コロナのおかげである意味強制的に迫られてではあるが、手厚い補助・支援金をいただきながら行うことになった。「コロナ禍は、悪いことばかりではない。」との見解です。

この事業者の方は、宿泊施設の高付加価値化等支援事業による７５０万円の支援を受けて宿泊施設を、個人客により多く対応できる施設への転換に取り組んでおられるようでした。この支援事業は、今年の６月補正で５億３０００万円予算措置されたものですが、１０月８日には申請額が予算額に達し、打ち切りになったようです。

そこでお尋ねです。本県の観光宿泊業の将来への投資、即ち将来に向けて時代相応に事業形態を転換し、新たなマーケットの開拓に取り組んでいくための投資に対して、質量ともに支援を強化していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）

　ウ．現場の声を踏まえた支援策の形成について

第３点は、現場の声を踏まえた支援策の形成についてです。私が訪ねた観光関連の事業者の方々は、本県の観光に対するコロナ対応の支援を、手厚くよくやっていただいていると評価しておられました。ただ、折角の支援策が観光現場の実情に適合しない場合が、ままあるのが残念とのことでした。例えば、旅々やまぐち県民割は、県内宿泊、日帰り旅行で最大５０００円の割引と２０００円のクーポンが付く観光需要喚起の支援策ですが、この事業が７月にスタートした時点では、楽天を通しての予約ができませんでした。また、８月コロナの感染拡大で事業中止になった際、猶予期間がなく即刻県民割のサービス中止となったため対応に苦慮したホテル・旅館があったようです。これらのことは関係者から是正の指摘要望があり、県もこれに対応して見直しを行い、１０月から再開されたこの県民割においては楽天も使えるし、事業中止の場合猶予期間が７日間ほど確保されました。このことに関しては、現在の観光の動向、実情がわかっておれば、最初からそうした仕組みでスタートできたのではないかとの声がありました。

それから、支援事業に対してホテル・旅館関係者が望んでいることは、出来るだけわかり易く簡単な仕組みにし、事務負担の増は極力少なくて済むようにしてほしいということでした。コロナ対応で、ただでさえフロント業務が過重になっているからです。

そこでお尋ねです。観光への支援策は、観光現場の実情や声を踏まえてその施策の形成を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）