１．公共交通政策

(4)コロナ禍の公共交通事業への影響と対策

先に紹介しました小嶋氏が代表を務める地域公共交通総合研究所は、コロナ禍における地域公共交通の現状を知るために、全国のバス・鉄軌道・旅客船事業者約５００社に対してアンケート調査を実施し、その調査結果を今年の８月に発表しています。それによりますと、１．輸送人員の減少は、３割以上の落ち込みがある事業者が３割を占める。２．公的補助・支援がないと１割の事業者が半年以内に経営の限界、２年以内に８割が経営の限界が来ると予想。３．コロナ禍に追い打ちして燃料高と乗務員不足が経営を大きく圧迫。４．コロナ禍対応に５割が路線廃止と減便で対応しており、将来の路線維持・経営維持への不安が高まっている。６．今後もリモートや社会生活の変化で、コロナ禍以前の利用客数には、１~２割は戻らないと懸念される。等々、新型コロナが地方公共交通の危機を加速させた状況が明らかになっています。

同研究所は、こうした地方公共交通の苦境を救う緊急対策として、１．人流制限緩和の継続と両立するコロナ化対策の実施。２．コロナ禍の累積損失に対する補助・支援。３．雇用調整助成金やコロナ禍対策の政府や自治体の支援継続。４．長期かつ無利子の金融支援の拡充。５．燃料費補助の緊急支援。６．乗務員不足に対する対策を、提言しています。公共交通を守るためには、公共交通の事業経営が持続可能であることが必須であります。そういう意味において以上の提言は、コロナ禍で危機に瀕する地方公共交通を守るため国や地方自治体が、直ちに実施すべき必要不可欠の事項であると思われます。尚、この調査対象にはタクシーは含まれていませんが、コロナ禍のタクシーへの影響も深刻でダメージはもっと大きいと見られています。

そこで、タクシーも含めての公共交通事業についてのお尋ねです。先ず、本県におけるコロナ禍の公共交通事業への影響をどう認識しているのかお伺いいたします。次に、コロナ禍による深刻な影響を克服して本県の公共交通事業者が、事業継続を図っていくためには、先の提言に示されているような支援が必要と考えます。ついては、こうした支援の実現に、県は、どう取り組んでいくのかご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）