１．コロナ対応と県政運営について
（１）財政運営について
ア．今後の財政運営方針について
(ア)行財政構造改革について
次に、今後の財政運営方針についてです。ご案内のように、本県は平成２９年度から令和３年度まで５か年を改革期間として行財政構造改革に取組んできました。この改革への取り組みは、令和２年度当初予算では改革期間の最終年度である令和３年度末には、改革目標を達成する見通しが示されていました。それが、昨年の春からコロナの感染拡大防止と経済対策に緊急かつ全面的に取り組む必要が生じ、令和２年４月の臨時議会で村岡知事は、行財政構造改革は凍結することを表明されました。このことで、行財政構造改革の取り組みは、棚上げされ後退するのではないかと懸念されました。
この改革が目指した目標は、令和３年度末までに収支均衡した持続可能な財政構造へ転換し、令和４年度の当初予算からは臨時的な財源確保対策に依存しない財政運営を実現することでした。この目標への見通しはどうなのかを令和３年度当初予算から見ますと、臨時的な財源確保への依存は、市町振興基金取崩し等がありますが、その額は９億円まで大きく減少する見込みで、令和４年度当初予算からは臨時的な財源確保対策に依存しないとの目標は、厳しいかもしれませんが実現の可能性が視野に入ってきているように思われます。
思うに、行財政構造改革のメインである歳出構造改革は、１．総人件費の縮減、２．事務事業の見直し、３．公共投資等の適正化、４．公債費の平準化、５．公の施設の見直しの五本柱から構成されていますが、１の総人件費の縮減を、職員数及び給与水準の適正管理の意味に解し、５の公の施設の見直しは、その見直し方針を再検討することにすれば、この五本柱は、本来期間を区切って取り組む筋合いのものではなく、県行政執行の上において常時不断に取り組んでいくことが求められている課題であります。そういう認識に立ちますと、行財政構造改革の凍結は適当な時期に解除して、今回の改革の目標を方針通りに実現し、新たなステージに向かっての山口県政の財政基盤を整えることが望ましいと考えます。
そこでお尋ねです。令和２年度においては、コロナ対策に全力で取り組む姿勢を明らかにする意味において行財政構造改革の凍結を表明されたのは妥当であったと思いますが、令和３年度においては、この凍結を解除しコロナ対策と行財政構造改革の両立を図っていくことが望ましいと考えます。ついては、このことにつきご所見をお伺いいたします。