２． 上関原発建設計画にかんする事情変化について

 ア．事情の変化はないとの認識について

その２は、上関原発建設計画に関する事情の変化についてです。

私は、今年の２月県議会の一般質問において、今回同様上関原発の建設はあり得ないことを指摘して、計画変更に向けて県がリーダーシップを発揮するよう求めました。これに対し「上関原発建設計画については、事情の変化がない中で、計画変更について県が役割を果たすことは考えていない。」旨の答弁がありました。事情の変化がないというのは、「重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、解除する考えがないとの見解が国から示されている。また、原発立地によるまちづくりを進めたいという地元上関町の政策選択は、現在も変わっていない。」とのことで、その旨答弁で述べられています。

そこでお尋ねです。

上関原発建設計画は、平成１３年に電源開発基本計画への組み入れが了承され、平成１６年に重要電源開発地点の指定制度が創設されてからは、その制度に基づく指定を受けた計画として今日に至っております。平成２３年の福島原発事故の以前と以後とでは、重要電源開発地点の指定を受けている点は変わらなくとも、上関原発に係るエネルギー政策は大きく変化しております。このことに関しては西哲夫上関町長自身が、中国新聞の中間貯蔵施設についてのインタビューに応じて、次のように述べています。

「原発の見通しについて中電は『明確に答弁できない』、政府は『廃炉の跡地に次世代原発を造る』とする。それでは上関町は候補地にもならない。原発と中間貯蔵施設では財政や経済への効果は天と地の差がある。だが、座して待つなら衰退する、と考えた。」と。

こうした状況であっても、県は、重要電源開発地点の指定の解除がなければ、上関原発建設計画に関する事情の変化はないとの認識なのか、先ずご所見をお伺いいたします。

→（理事答弁）

イ.上関町の地域振興策の実現に向けた県の役割について

次に、西町長の発言から、上関町が、現在原発に代わる地域振興策を真剣に模索していることは明らかです。こうしたことから、上関原発建設計画については、事情の変化がない中で、計画変更について県が役割を果たす考えはないとの方針は改めて、原発に代わる上関町の地域振興策の実現に向けて、県も役割を果たすべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）