１． 電力対策について

（１） 電気料金高騰の影響と対策

電気料金の高騰が、県民生活と県内企業の経営を直撃しています。平成２８年に電力小売が全面的に自由化されまして７年が経過しようとしていますが、中国エリアにおける令和４年１０月の販売電力量において新電力の占める割合は１割前後にとどまり、中国電力が一般家庭向けの低圧電力においては８７%、企業等向けの高圧・特別高圧電力においては９１%を占めています。従いまして、中国電力のデータに基づいて電気料金高騰の実情を先ず明らかにしたいと思います。

先ず、１月当たり２６０kＷh使用の一般家庭（４人家族で非オール電化の家庭想定）をモデルケースとした場合、販売電力量の６８%を占めている自由料金で見ますと、令和４年１月は、月額７５４２円であったのが１年後の本年１月は１１０５８円となり４７%値上がりしています。一方、燃料費調整による上限が設けられているため電気料金の値上げに制限がある規制料金の場合は、同様モデルケースの一般家庭で令和４年１月は７５８９円であったのが、本年の１月は８０２９円で値上率は６%程に留まっています。

中国電力は、本年４月からの新料金では一般家庭向けの低圧電力の料金は、自由化料金も規制料金もほぼ同一水準にする方向で料金設定を行っているため、自由化料金はわずかですが値下げとなり、規制料金は３０%程の値上げとなる見通しです。このため、モデルケースの一般家庭の本年４月の電気料金は、いずれも１０４００円前後となり昨年１月から３０００円程値上がりしたことになりますが、同ケースで令和３年１月の料金は６４０６円ですのでそれと比すれば４０００円強の値上がりです。ただ、昨年１０月に閣議決定された「電気・ガス価格激変緩和対策」により、令和５年１月から９月までの使用分において低圧の電気料金は、１kWh７円、９月分は３．５円差し引かれることになりますので、モデルケースの一般家庭においては１８２０円の値引きとなるものの、年金生活者や子育て世代で家計のやりくりに苦慮している家庭等にとっては、生活が苦しくなる厳しい電気料金の値上げであることに変わりはありません。

次に、企業等の産業用高圧電力使用の場合、６KV高圧電力で契約電力１０００kW、月間電力量２８０千kWhのモデルケースでは、令和４年１月は電気料金が５１６万円であったのが、本年４月からの新料金では９７６万円となる予定です。ただ、高圧電力の場合も本年１月から９月までの使用分の料金については、国の価格激変緩和対策により１kWh当たり３．５円、９月分は１．８円差し引かれますので、そのことを考慮しましても８７８万円となり、令和４年１月に比して７０%の値上げであります。こうした電気料金の高騰は、企業の経営努力の範囲を超えていて事業継続の見通しが立たなくなると、企業経営者から悲鳴に近い訴えの声を聴いています。

電気料金高騰の要因は、燃料価格の上昇と高止まりで、その背景の一つにはロシアのウクライナ侵略を受けて、世界で液化天然ガス（LNG）や石炭といった資源を確保する動きが活発化していることがあるようです。その収束の見通しは不透明でありますが、そうした状況の中において、県民生活と企業経営を、どう守っていくのか政治の責任が問われています。

そこでお尋ねです。先ず、県は、電気料金高騰の県民生活や企業経営への影響をどう見ているのかお伺いいたします。次に、県民の生活を守り企業の事業継続を図っていくために電気料金高騰への対策が求められていますが、このことにどう取り組むのかご所見をお伺いいたします。

→（知事答弁）