１．コロナ対応と県政運営について
（２）医療提供体制について
新型コロナウイルスの我が国における感染状況は、第３波の山は越えたものの完全収束はまだ見通せず、国民の関心はワクチン接種がどう行われるかに向いておりその効果への期待が高まっています。本県においても、ワクチン接種に向けての準備は進んでいると思います。報道されるところによると、ワクチンが届く量や時期が不透明な中での準備となり、その業務を担当される方々のご苦労は大変かと察しますが、当面のコロナ対策の切り札ともいうべきワクチン接種がスムースに行われますよう関係される方々の頑張りを期待したいと思います。
ただ、この新型コロナウイルスのワクチンは、感染を防ぐものではなく、発症や重症化を防ぐものであり、しかもその効果がどれほどの期間持続するものであるのかが明らかでないことから、コロナ対策は、ワクチン接種で即完全解決とはいかないようですし、変種コロナウイルス等も含め、今後新たな感染症の流行が発生することも考えられます。そこで、たとえそういう事態になったとしても十分対応できる医療提供体制を、今回のコロナ対応の経験も踏まえて整えておくことが大事と思われます。ついては、今回はその一環としてコロナ回復期患者への医療提供体制についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症患者については、重症患者は重点医療機関、軽症、中等症患者は協力医療機関で入院診療が実施されています。いずれも感染症が軽快し感染リスクがないと判断された場合には居宅に帰ることとなりますが、高齢者など感染症以外の疾病等により引き続き入院が必要なケースが生じた場合、本来であれば病病連携により重点医療機関または協力医療機関から他病院に転院することとなります。
しかしながら、感染症の再燃対策や人員等の問題で当該患者を受け入れるよう協力要請があったとしても、躊躇する病院も多いのではないかと想定されます。また、自施設内での一般病棟への転棟についても、引き続き再燃に対する防御対策と相応の人員配置が必要となり、感染対策上多床室で受けることが出来ず、個室の運用状況では移動が困難となります。こうした場合、患者が重点医療機関または協力医療機関に滞留し続けることとなり、限られた病床を占有して病床ひっ迫の原因となり、通常の入院診療にも支障を来すこととなりかねません。
そこでお尋ねです。本県では、コロナ対応の関係者の皆さまの奮闘で、病床ひっ迫という事態にまでは至ることなく推移してきていますが、今後の感染症に対する十分な備えとして、新型コロナウイルス等の感染症回復後の患者の入院診療において、重点医療機関及び協力医療機関とそれを補完する後方医療機関との連携が円滑に進められるよう医療提供体制を整えておくことが望まれます。
ついては、後方支援の役割を担う医療機関が、コロナ等感染症回復期患者を不安なく受入れることができるためのルール作りや施設整備への補助など、県において体制整備に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。