２．営農継続への支援について
（２）農業機械更新への支援について
農業法人をはじめとした担い手経営体は、農業従事者が減少を続ける中、地域の中核となって農業を支え、地域経済の発展に貢献してきました。また、農村環境の維持にも大きく貢献し、今ではコミュニティを形成する上で欠かせない大きな存在になっています。これらの担い手経営体は、従事者の減少や高齢化の影響をカバーし、効率的な農業を展開するため、これまで大規模な圃場整備を進め、それに合わせて農業機械の導入を進めてきました。その結果、農業機械は、担い手経営体にとって欠かすことのできない重要な経営資源となりましたが、これらの機械の多くは導入から１０年以上が経過し、その多くが経年劣化により更新の時期を迎えています。
導入時には、国や県の補助制度を活用し、初期投資を抑えることができましたが、更新を目的とした補助制度はなく、更新に当たっては、担い手経営体の負担が大きくなっています。加えて、今年はトビイロウンカの被害による大幅な収入減少から、担い手経営体の経営状況は大変厳しく、機械を更新するだけの体力は残されておりません。必要な機械の更新ができず、営農に支障が生じるようなことがあれば、これまで担い手経営体が守り続けてきた農地は荒廃し、地域農業の衰退を招いてしまうのではないかと私は危惧しております。
そこで、地域農業を守るためにも、担い手経営体が引き続き効率的な農業を展開できるよう、県として農業機械の更新を支援すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。