平成21年11月定例県議会 再質問 農林総合技術センターの機能強化について

フードバレーの形成につきまして、二井知事から前向きな取り組みのお考えが示されたことをうれしく思い、また評価したいと思います。
オランダにフードバレーが形成されておりまして、それが、ある意味で、世界の最もモデル的なフードバレーの形成地になっていると思われますが、ここでその中心、核施設になっておりますのは、先ほども申し上げましたように、ワーヘニンゲン大学であります。
山口県におきまして、フードバレーを形成していく場合にも、やはり核になる施設が必要だと思いますが、そういう役割を果たすものの一つとして期待されるのは、本県の場合には、県の農林総合技術センター、そういったところではないのかなとも思われる次第でありまして、こういったところのやはり機能を強化していくということが、第一なんじゃないのかなという思いを持つわけでありますが、このことにつきまして、お考えを承っておきたいと思います。
それから、中国への米の輸出につきましては、その可能性を山東省と協議したいということでありましたので、ぜひ前向きの協議をお願いしたいと思います。
いろいろハードルが高いこともありますが、何事も実現しようと思うことから始まると思いますので、ぜひ中国山東省へ、本県の米輸出を実現しようという思いで協議を持ちかけて、また、臨んでいっていただきたいなと思う次第でございます。
以上で、質問を終わります。

【回答】◎農林水産部長(松永正実君)
農林総合技術センターの機能強化が必要だということで、どう考えているかという再質問であったというふうに思います。
現在、農林総合技術センターでは、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、特に加工分野においては、農水産物の加工貯蔵技術の開発、あるいは、栄養機能性成分の情報提供といった、本県農林水産物の付加価値向上に向けた取り組みを重点的に進めております。また、新しく、省エネ対策として、生産コスト低減による経営の安定化に向けまして、トマトやイチゴなどの施設園芸での冬の暖房用燃料の節減技術、地中熱の自然エネルギーを利用した夏の施設冷房技術の開発等に取り組んでおります。
こうした取り組みは、いわゆる産学公の連携の取り組みとして推進をしておりまして、今後とも、そうした産学公の連携の中核として研究機能が担えるように取り組んでまいりたい、また、成長産業に向けた新たな研究課題にも、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

2009年11月30日