二回目の質問を行います。
もう三回目で、随分くどくこのことを取り上げてきていますけれども、現状認識できちっと答えていただきたいのは、自立支援法で医療型短期入所事業指定所に指定された二つの医療機関、受け入れていないという、この事実認識ですね、その認識があるのかを確認いたします。
本来国において、こういう医療福祉制度は制度設計されるものであるという、そこは私もそうだと思うんですが、それが実情に合ったものになるように、現場の実情を把握して、そして、いろいろと意見を述べていく、働きかけをしていくということは、当然、県が果たすべき重要な役割である、そう考えるんですね。
県民の暮らしや、あるいは地域づくりにかかわりの深い国の政策を現場検証して、そして、それが適正なものになるように働きかけをしていく、あるいは補完をしていくのは、県政の役割であるという、その認識に立って、この難病患者のショートステイのあり方についての私なりの現状認識に基づく考えを述べているわけでありますが、そういう一つの国の政策を現場検証して、そして改めるべきところは改めるように、県民の暮らしと地域の立場に立って働きかけを国に対してやっていく、それが県政の大事な役割だという、この認識についての知事の考えも改めてお伺いしたいと思います。
それから、身体障害者療護施設の中で、ＡＬＳ等の難病障害者を受け入れるための施設整備をしたところは、まさしく医療機関はなかなか受け入れるところが少ない、あるいは老健施設を考えているということを言われましたけれども、そういったところよりも、より医療ケアもある程度対応できる難病患者の定期的なショートステイの受け入れ先としては、非常に認めていい適切な施設だと思うわけでありますね。そして、そういう施設が現に役割を果たしてきている。
しかし、一方、特に自立支援法になりまして、報酬の単価の算定が厳しくなりまして、施設運営がある意味では厳しくなってきている中にあって、そういうことについて、やはり県あるいは市町も理解を示してほしいというのは、当然の声でありまして、そういう声にこたえていく姿勢は当然あってしかるべきだと考えますけれども、その点について、改めてお伺いいたします。
以上で、二回目の質問といたします。

【回答】◎知事（二井関成君）
再質問にお答えいたします。
先ほど具体的な御質問をいろいろいただきました。これについては、今村部長のほうから答弁をさせていただいたとおりでありますが、先ほどの御質問がありました点について、やはり国がどういうふうに考えているのか、先ほど難病対策は国の責任でやってもらいたいということを申し上げましたので、その辺の意見交換を国としながら、どういう課題があるのか、その辺を詰めていく必要もあると思います。単なる財政的な問題で対応できないのか、あるいは福祉と医療とのはざまにある問題として実現ができないのか、いろいろ課題もあると思いますから、そういうことも含めて、先ほど部長も答弁をしましたように、いろんな課題の解決が図られるのか図られないのか、その辺を踏まえながら課題を整理をした上で検討して、どういう対応が必要なのか、検討していきたいと思います。

【回答】◎健康福祉部長（今村孝子さん）
再質問のうち、まず医療型短期入所事業所、自立支援法での、それについてどういう認識をしているかということですが、まず二つございますが、一つは、先ほど御質問でございましたように、休止しております、ただいま。そして、もう一つの旧山陽病院、山口宇部医療センターは、受け入れていないというふうには聞いておりません。
そして、ただ、もう一つつけ加えますと、医療ケアを必要とする難病患者の最近の状況について、各保健センターに確認いたしましたところ、ショートステイを希望した患者さんについては、医療機関ですべて対応されている状況が現在ございます。
それから、三番目の質問ですが、これは、多少、知事の御答弁と重複すると思いますが、私の担当といたしましては、おっしゃることは全くそのとおりだと思いますので、健康福祉センターとか、そういう市町に近い、患者さんや家族に近い状況の中でいろんなことをお聞きして、交流会とか相談会などで患者さんや家族の方は何を御希望されているか、そしてまた、施設側はどういうことを希望されているか等をしっかり聞きながら、先ほど申し上げましたように、家族の生活の質及び患者さんの質の向上に向けて、しっかり検討していきたいと思っております。