この度、県の財政運営について質問することにしたのは、素朴な疑問と一つの思いからです。素朴な疑問とは、平成２９年度から３３年度までの５年間で、１３５０億円もの財源不足が見込まれているという事態に対してです。一つの思いとは、年が明けたら２期目に挑戦する村岡県政が、決して縮み志向に陥ってはならないという思いです。
１３５０億円もの財源不足に対する疑問は、その根拠が明らかでないからです。本県の財政に関する数値を見ますと、示されている巨額の財源不足を生ずるような要因は、見当たりません。
本県の一般会計の決算は、昭和４０年度以降で赤字になったのは昭和５１年度だけで、ほかの年度は全て黒字決算です。 また、平成１９年に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、所謂「健全化法」が定めた財政指標である「健全化判断比率」は、平成２１年度以降の決算で山口県の状況を見ますと、早期健全化基準を毎年下回っており、県財政の健全性は保たれています。
県債償還に充てる公債費から新規県債の発行額を引いたプライマリーバランスは、決算ベースで見ると県が公共事業等の財源として発行した一般分においては、平成１５年度から黒字となっていますし、地方交付税の振替措置として発行された臨時財政対策債等の特別分を含めた県債全体においては、平成２４年度以降は黒字となっており、平成２８年度は、２２８億の黒字であります。
県税収入を決算の収入済額で見ますと、平成２２年度が１４６２億円であったのが、その後、年々増加して、平成２７年度、２８年度は１７００億円台となっています。世界経済は、来年以降も堅調で拡大基調が続く見通しですので、大きな政治的、経済的な波乱がない限り、県税収入の大幅な落ち込みはないものと思われます。
主要な一般財源の一つである地方交付税の交付額を見ますと、平成２１年度以降、本県の基準財政需要額を満たすために必要な額が、ほぼ交付されています。総務省は、８月末に平成３０年度の地方財政についての考え方を明らかにし、「平成２９年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保」する旨、表明しています。従って、来年度以降も、国の地方交付税に関する大きな政策変更がない限り、地方交付税による収入は、現行水準が確保されるものと思われます。
本県は、平成２０年から２４年にかけて「新・県政集中改革」ということで、財源不足対策と行財政運営の基盤づくりに取り組んでいますが、この時は、平成１６年度からの「三位一体の改革」により、地方交付税の大幅な減額が行われたこと、また平成２０年秋のリーマンショックに端を発した世界的な金融危機による景気の後退の影響で、県税収入が減少したことなど、財源不足の要因が明らかでした。しかし、今回対応しようとしている財源不足については、その背景となる要因が、明らかでありません。
そこでお尋ねです。県は、本年度当初に、副知事を本部長とする行財政改革統括本部を設け、５年後の平成３３年度を目標年度として、１３５０億円もの巨額の財源不足を解消し、収支均衡した自立・安定的な行財政基盤の確立を図ることを目指して、行財政改革を推進しています。この取り組みが所期の目的を達するためには、県職員の協力と県民の理解が不可欠であります。ついては、そのために資することを願い、先ず３点お伺いいたします。
第一点は、本年度当初、向こう５年間での財源不足額を１３５０億円と見込んだ根拠についてであります。
第二点は、現時点においても同様の財源不足の見通しを持っているのか、お伺いいたします。
第三点は、この度の行財政改革の目的である収支均衡した自立・安定的な行財政基盤の確立を実現するための課題についての認識と、その課題解決のための基本的方針についてであります。