次に、公共投資等の適正化についてであります。これは普通建設事業に分類される公共事業等の県負担額を１０％削減しようとするもので、そのことによる一般財源への効果は、計画期間の５年間で３０億円と見積もられています。このことにより、その公共事業費が実際どれほど縮減されることになるのか明らかでありませんが、ここ２０年間続いている公共事業費の削減が、向こう５年間更に進むことになります。
本県における道路・河川整備や土地改良事業などの公共事業費（県営建築事業費を除く）のピークは、平成９年度の１９６７億円であります。それが、今年平成２９年度は、７０１億円でありますので、ピーク時約２０００億円のほぼ３分の１近くまでそうした公共事業費は減っています。
産業・生活インフラである道路・河川、橋梁、港湾、学校、公共施設等の建設整備及び維持補修は、産業を振興し生活環境の向上を図っていく上において必要不可欠な公共事業であり、将来への投資であります。無駄な公共事業をなくしていくことは当然のことでありますが、今日の公共事業費の減りようは、必要な公共事業の実施を困難にしている感があります。
そこでお尋ねです。この度の行財政構造改革に伴う公共事業費の縮減は、村岡県政が目指す「活力みなぎる山口県」を実現するための産業・生活基盤の整備促進を制約することになりやしないか懸念されますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。