次に、全事業の徹底した見直しについてであります。この事業見直しの取り組みは、本年９月の行財政改革統括本部の会議において、その時点での見直し状況が明らかにされていまして、１２６０に上る県事業のうち、その８１．５％にあたる１０２７事業が見直しの対象になっており、うち休廃止対象事業が１７１事業あります。
見直しについては、改革の期間中に事業を休廃止するもの、事業を縮小するもの、事業の効率化を図るものの三つの方向性が示されていまして、その対象となった個別事業は、見直しの方向性に沿って、行財政改革統括本部の推進室が各部局と調整を行い、予算に確実に反映していくこととされています。
私は、こうした事業見直しの取り組みを評価するものであります。ただ思いますに、こうした取り組みは、改革期間中だけに集中するのではなく、これを制度化して、常時不断にやっていくようにすべきであると考えます。即ち、一定の年限を経た県事業は、全て見直しの対象にして、常に事業の新陳代謝がある県政にしていくことが、「活力みなぎる山口県」のあるべき姿の一つの実現になるのではないでしょうか。この度、統括本部が、「全事業の見直しについて」ということで示している趣旨、検証の視点、見直しの方向性は、そうした取り組みを実施する上において、踏まえるべき基本的事項を的確に打ち出しており、継承されるべき内容であると見ております。
そこでお尋ねです。この度の行財政構造改革に伴う県事業の見直しは、改革期間中だけではなく、常時不断に行われるようにしていくべきであると考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。