１　電力対策について

　(1) 電気料金高騰の影響と対策について【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは、電気料金高騰の影響と対策についてのお尋ねにお答えします。

液化天然ガスや石炭の価格高騰による電気料金への影響について、本年１月分の関連指標は、対前年比で消費者物価指数が約２割、企業物価指数では約５割と急激に上昇しており、県民生活や企業経営に大きな影響を与えているものと考えています。

このため、県では、今年度、累次にわたり原油価格・物価高騰対策を実施し、県民や事業者への支援に取り組み、また、電気事業を所管する国に対しては、実質的な負担軽減につながる制度設計について、全国知事会を通じて要望してまいりました。

その結果、国の総合経済対策において、電気料金の激変緩和対策が実施され、今年１月使用分から料金引下げが行われており、一定の負担軽減が図られています。

こうした中、電気料金をはじめとする物価高騰は、今後もさらなる上昇や高止まりが懸念されていることから、私は、来年度予算においても引き続き、厳しい状況にある県民や事業者への影響緩和を図るための対策を講じてまいります。

具体的には、まず、県民が利用する施設等でのサービス継続を図るため、医療機関や社会福祉施設等の光熱費をはじめ、公共交通事業者の燃料費や、学校・保育所等の食材費に対する支援を実施します。

また、企業の事業継続に向けて、省エネ・業務効率化に資する設備導入補助や、経営診断等によるデジタル経営への転換支援、リスキリングによる人材育成支援などにより、生産性向上を図ります。

さらに、経営の安定に向けて、「原油価格・物価高騰対応資金」など資金面からの支援や、クラウドファンディングを活用した頑張るお店応援プロジェクト、運送料の値上げに対応したＥＣ送料支援などにより消費需要を喚起します。

私は、電気料金等の物価高騰が県民生活や企業経営に与える影響を最小限に抑えることができるよう、国の対策に適切に呼応しながら、引き続き必要な対策を講じてまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。