２.上関原発建設計画に関する事情の変化について【理事答弁】

（ア）事情の変化はないとの認識について

３.水素先進県づくりの方向での上関原発建設計画の変更について【理事答弁】

水素先進県づくりと上関原発建設計画の変更についてのご質問のうち、事情の変化はないとの認識と、水素先進県づくりの方向での計画の変更についてのお尋ねに、まとめてお答えします。

お示しの石炭ガス化複合発電などの次世代の高効率石炭火力発電は、国のエネルギー政策において、その役割や重要性が位置付けられているところです。

原子力については、国は、本年２月に閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、地域の理解を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化していくとしています。

そして、その他の開発・建設については、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくとしています。

こうした中、上関原発については、国から、重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除する考えはないとの見解が示されており、国のエネルギー政策上の位置付けは、現在も変わっていないと認識しています。

また、地元上関町は町議会の議決を経て原発誘致を決定し、町長が中国電力に対し、原発誘致の申入れをされ、今日に至っており、原発立地によるまちづくりを進めたいという地元上関町の政策選択は、変わりありません。

このように、上関原発建設計画については、国のエネルギー政策上の位置付けや地元上関町の政策選択に変わりがないことから、県としては事情の変化がないと認識しているところであり、その変更を中国電力に対して勧告することは考えていません。