１．介護人材の確保について

ア）介護人材育成への取組について【部長答弁】

介護人材の確保についての数点のお尋ねにお答えします。
まず、介護人材育成への取組についてです。

本県の介護分野においては、求人数に対して求職者数が下回っている状況であり、今後もその状況は続くと予想されることから、介護福祉士を含む介護人材の育成・確保は喫緊の課題となっています。

こうした中、県では、県福祉人材センターにおいて、ハローワーク等と連携した就業相談や職業紹介に加え、介護未経験者や他業種からの転職希望者を対象とした研修を実施するなど、実効性のある人材の育成・確保対策に取り組んでいます。

また、お示しのように、県内の介護福祉士養成施設等は減少傾向にありますが、介護福祉士の資格取得に向けては、介護施設等で働きながら受験資格を取得する実務経験ルートの割合が約９割と最も高くなっているところです。

こうした実態を踏まえ、将来的に必要とされる介護人材を質・量の両面から安定的に確保するため、県では、介護福祉士養成施設等の学生に加え、実務経験ルートで介護福祉士を目指す方を対象とした修学資金の貸付を行っています。

イ）福祉・介護の魅力発信について【部長答弁】

次に、福祉・介護の魅力発信についてです。

県では、若い世代を始めとした様々な方々に対し、福祉・介護職への興味・関心を高める動画を作成し、ＳＮＳを通じた訴求力の高い広報を展開しています。

さらに、福祉・介護職のやりがいや魅力を広く社会へ伝えるイベントの開催や、小学生親子が県内の介護施設を訪問し、福祉・介護の職場や仕事の魅力を知ってもらうバスツアー、中高生を対象とした職場体験、大学生向けのインターンシップなどの取組を進めています。

また、お示しのように、こうした取組を効果的に実施・継続する上では、事業の検証と評価が必要であることから、県が設置する魅力発信推進会議において、関係団体との情報共有や意見交換を行い、地域医療介護総合確保基金も活用しながら、事業内容の充実強化を図っているところです。

ウ）ノーリフティングケアの普及促進について【部長答弁】

次に、ノーリフティングケアの普及促進についてです。

介護人材を安定的に確保していくためには、介護現場における職員負担の軽減を図ることも重要であることから、県では、職場環境の改善等に取り組んでいるところです。

具体的には、介護ロボットの導入支援により、介護職員の身体的負担の軽減や業務の効率化など、働きやすい職場環境の整備を促進するとともに、「働きやすい介護職場」として認証している事業所の取組を広く紹介するフェアを開催し、ノーリフティングケアなどの好事例の横展開を促進しています。

引き続き、介護現場の職員の負担を軽減し生産性向上にも資するノーリフティングケアの導入を促進してまいります。

県としては、こうした取組により、介護人材の確保に努めてまいります。

【要望】

それから、ノーリフティングケアにつきましては、それを促進するというご答弁であったわけでありますが、このことをちょっと議会で取り上げるということを介護施設の関係者の方に伝えましたところ、私にメールが来ました。そこにこういう現場の声がありますので、それを紹介しておきたいと思います。

「ノーリフティングケアのことに関して、山口県としては、介護施設機械に対する補助金事業がありますが、これについては介護ロボットに主力を置いている印象を受けます。現在、移乗などの介護ロボットについては、見守りのためにスタッフを要したり、移乗の間、動作がゆっくりのため時間を要したりすることが多く、まだまだ介護の即戦力となる介護ロボットが登場しているとは確信できておりません。

現在、介護現場では、リフトや移動補助具といった機器だけでなく、例えばスライディングシートや移動用ベルトなどの介護用品も重要な役割を果たしております。これらの介護用品への補助も対象に含める視点をぜひ検討いただきたく存じます。」というメールをいただきました。

こういう現場の声も参考にしてノーリフティングケアの普及促進にも取り組んでいただきますよう要望いたします。

 

エ）外国人介護人材の確保・定着について【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは外国人介護人材の確保・定着についてのお尋ねにお答えします。

県内の生産年齢人口が減少する中、今後も介護ニーズの更なる増加が見込まれることから、安定的な介護人材の確保に向けては、外国人材も含めた多様な人材の参入促進が必要です。
このため、県では、外国人留学生の経済的負担の軽減に向け、介護福祉士修学資金の貸付けに加え、介護施設等が留学生に対して給付する日本語学校の学費や、介護福祉士養成施設等に在学時の居住費への助成を行っています。

さらに、県内の介護施設を対象に、外国人留学生を受け入れる準備や心構え等についての研修や、実際に外国人材を活用している事業所からの取組事例の紹介等を通じて、外国人留学生が山口県に愛着を持って、安心して仕事ができる職場環境づくりに努めているところです。

こうした取組に加え、昨年９月に、ベトナム・ビンズン省と締結した介護分野での協力に関する覚書に基づき、介護福祉士養成施設等で介護の技術を学び、県内の介護施設で働くことを希望するベトナムからの留学生の受入れ促進に取り組んでいます。

具体的には、今年６月に県内施設等を対象に留学生の受入れに関する事業説明会を開催したことに続き、１０月にはビンズン省の全面的な協力のもと、留学希望者を対象とした現地説明会を開催し、本県の魅力や支援制度の内容についての説明を行ったところです。

今後は、留学希望者と施設とのマッチングや、来日手続き等に関する支援を通じて、ひとりでも多くの学生に本県へ留学していただき、外国人介護人材の確保・定着につながるよう努めてまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。