１　公共交通政策について

　(4) コロナ禍の公共交通事業への影響と対策について【部長答弁】

コロナ禍の公共交通事業への影響と対策についての２点のお尋ねにお答えします。

まず、本県におけるコロナ禍の公共交通事業への影響についてです。
コロナ禍の長期化に伴い、本県においても、バスやタクシーをはじめ地域公共交通の利用者が著しく減少し、交通事業者に甚大な影響を与えています。

今年度に入り、利用状況はバス・タクシー・フェリー・地域鉄道ともに一定の回復傾向にはあるものの、コロナ禍前の令和元年度と比べると、６割から７割程度の回復にとどまっている状況です。

こうした状況に加え、燃料価格高騰等による影響が事業者の経営を大きく圧迫しており、地域公共交通は依然として厳しい状況が続いているものと認識しています。
次に、公共交通事業者が事業継続を図っていくための支援についてです。

県では、厳しい経営環境に置かれている公共交通事業者の事業継続を図るため、これまで、事業者が実施する感染症対策の取組に対する支援や、原油価格高騰等の影響により大きな負担となっている燃料費や車両等の維持経費への支援を行っているところです。

また、資金繰り支援としては、県制度融資の経営安定資金に係る融資枠確保や、原油価格の高騰により売上や利益が減少している中小企業の経営の安定を図るための資金を創設するなど、金融支援の充実を図っています。

さらに、バスやタクシー事業者の運転手不足の解消を図るため、山口労働局や交通事業者等と連携して就職相談会を開催するなど、地域公共交通の担い手確保に取り組んでいます。

こうした取組に加え、全国知事会等を通じ、これまでも国に対して消費喚起策や資金繰り支援、さらに雇用維持・確保対策などの実施について要望をしているところです。

県としては、今後とも、国や市町と連携し、コロナ禍により深刻な影響を受けている公共交通事業者の事業継続が図られるよう、必要な支援に取り組んでまいります。