普遍性のある育児休業制度について【部長答弁】

一億人国家シナリオと県政についてのお尋ねのうち、まず、普遍性のある育児休業制度についてお答えします。
現在、国においては、次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略方針」を策定し、年末までに、方針の具体化を進め、戦略を策定することとされています。

この方針においては、多様な働き方と子育ての両立支援を図るため、雇用保険が適用されていない週所定労働時間２０時間未満の労働者についても、育児休業給付等を受給できるよう、雇用保険の適用拡大に向け検討を進めることが示されています。

また、自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第１号被保険者について、育児期間に係る保険料免除措置を創設することとされています。

こうした中、お尋ねの育休制度を普遍性のある制度にすることについては、社会保障制度として、給付と負担の在り方も含め、国において検討されるべきものであり、県として、国に提言することは考えていませんが、子育て世帯への経済的負担の軽減等については、引き続き、国に要望を行ってまいります。