地方創生について【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは地方創生についての２点のお尋ねにまとめてお答えします。

地方創生は、自立発展できる住みよい地域を創り、東京圏から地方に人を呼び込むことで、持続可能な地方分散型の社会を実現し、そのことを通じて、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指す政策です。

私は、こうした国の政策に呼応し、地域の経済の活性化や魅力の向上を図る取組を通じて、本県の活力を高めていくことが重要と考え、県としての「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、国の地方創生推進交付金なども活用しながら、総合的な取組を進めてきたところです。

この結果、企業誘致による新たな雇用の場が生まれ、移住者等が大きく増加し、中山間地域において持続可能性を高める地域づくりが進むなどの成果が上がっています。

こうした中、今般のコロナ禍を経て、国民の意識や価値観が大きく変化するとともに、デジタル化・脱炭素化などにより、社会経済の構造変革が急速に進んでおり、国においては、こうした動きに対応した、「デジタル田園都市国家構想」が新たに策定されています。

それぞれの地域が、デジタル技術の活用により、個性を生かしながら、自主的・主体的な取組を進め、東京一極集中の是正と多極化を図ることで、地方から国へのボトムアップの成長に繋げる、地方創生の新たな展開が始まっており、県としても、取組をさらに強化していかなければなりません。

このため、私は、新たな総合戦略を策定することとし、産業競争力の強化や人材の定着・移住の一層の促進など、持続可能な地域の構築に向けた取組をさらに進め、確かな成果に繋げていくこととしており、このことはお尋ねの「自律分散型統治」にも通じることになると考えています。

また、地方創生の取組を進める上で、地方の権限を高め、財政基盤を強化していくことが必要不可欠であることは、改めて申し上げるまでもありません。

とりわけ、地方の税源については、その偏在が大きな課題となっており、自治体間の財政力に大きな格差が生じていることから、国に対して、その是正に向けた積極的な取組を求めていく必要があります。

権限の面においても、提案募集方式の導入等により、一定の成果は出ているものの、まだ十分とは言えない状況です。

このため、私は、先般実施した政府要望においても、地方の安定的な財源の確保と国から地方への権限移譲を求めたところであり、今後も、全国知事会等とも連携しながら、取組を進めていきます。

私は、今後とも、国としっかり連携し、また、地方が主体的に施策を実施していく上で、必要な提案も国に行いながら、本県の実情や特性に応じた地方創生の取組を積極的に推進し、持続可能で活力に満ちた山口県の実現に取り組んでまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。