不妊治療について【部長答弁】

次に、不妊治療についての２点のお尋ねにお答えします。

まず、体外受精に対する助成措置についてです。
体外受精については、令和４年４月から保険適用とされるとともに、国の助成制度が廃止され、これに伴い、治療の内容によっては、保険適用前と比べ、自己負担額が増加するケースも生じたところです。

このため、国において、保険適用範囲の拡大や自己負担額の軽減を図る制度が創設されるよう、現在、政府要望や全国知事会等を通じ、国へ要望を行っているところです。

次に、人工授精に対する助成額の上限についてです。
一般不妊治療に係る助成は、初診から検査、タイミング法や排卵誘発法などの一連の治療を対象にしており、そのトータルの医療費を考慮して、助成額の上限を設定しています。

一方で、人工授精への助成については、一般不妊治療の助成に加え、さらに必要な費用に対し、助成しているものです。

現行の人工授精に対する助成額については、保険適用前は３万円であったものを、３割の自己負担額を考慮して９千円とし、保険適用前後で同程度の助成となるよう制度設計したものであり、上限額の見直しは考えておりません。