コロナ対応と経済再生について

５．イベント関係について【部長答弁】

ア イベントの準備費用について
イ 緊急事態宣言の指定地域外での支援について
ウ 公的イベント施設の使用料について

コロナ対応と経済再生についての御質問のうち、イベント関係についての３点のお尋ねにお答えします。

まず、イベントが中止となった場合、事業者が準備に要した費用に関する、県事業での対応についてのお尋ねですが、県主催イベントについては、準備に要した費用が確認できた場合は、原則、必要な金額を支払うこととしています。

次に、感染拡大に伴い、イベントを中止する場合は、緊急事態宣言等の都道府県と同様にイベント主催者に補助金等の支援をすべきとのお尋ねについてです。

国においては、緊急事態宣言等の都道府県において、宣言等の期間中に開催予定であった公演等のイベントを中止・延期した場合、キャンセル料等の費用の一部を補助することとしています。

しかしながら、全国的な人の移動を伴うイベントについては、緊急事態宣言等の都道府県からの移動も発生することから、感染拡大防止の観点からは、これらの都道府県に限らず、全国的な対応が求められるものであり、対象要件の見直しをはじめ、国において対応すべきものと考えています。
次に、利用人数制限に伴う公的イベント施設の使用料減免についてのお尋ねです。

県や市町などの施設使用料の減免については、条例等に基づき、各施設管理者において対応すべきものと考えています。

なお、イベントの開催については、昨年９月から、人数上限や収容率の要件が定められ、５千人以下のイベントであっても、大声での歓声等が想定される場合は、収容率の上限が５０％以内とされてきましたが、今般、「大声あり」の定義が見直され、今後は、基本的に、収容定員の１００％までの収容が可能となっています。