県づくりの基本的方向について

１．自律分散型地域社会の形成について【知事答弁】

ア）都道府県を極とする自律分散型国家への移行について

合志議員の御質問のうち、私からは、自律分散型地域社会の形成に関して、都道府県を極とする自律分散型国家への移行についてのお尋ねにお答えします。

我が国では、現在、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、国と地方との適切な役割分担の観点から、住民に身近な行政は地方公共団体において処理することを基本に、国から地方への権限移譲と地方税財源の充実強化を目指す地方分権改革が進められています。

また、地方が人口減少の克服と地域の活性化に向け、自主的・主体的に地方創生に取り組んでいけるよう、国においては、地方創生推進交付金等の必要な財源措置を講じ、地方の取組を強力に後押ししているところです。

こうした中、本県では、人口減少・少子高齢社会にあっても、活力に満ちた産業や活気ある地域の中で、県民誰もがはつらつと暮らせる「活力みなぎる山口県」の実現を目指し、やまぐち維新プランに沿って、本県の強みを活かした産業振興や持続可能な地域社会の形成に向けた取組を進めています。

私は、これらの施策や地域活性化の取組は、どこまでも各地方公共団体が、地域の実情や特色を踏まえ、住民ニーズや意見をしっかりと踏まえながら、実施していくべきものと考えています。

そして、その実現に向けて、国に対しては、引き続き地方と対等の立場に立って、我が国の将来を見据え、地方分権改革と地方創生の推進に一層力を尽くしていただくことを強く期待しています。

この考えの下、県としては、自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開し、より良い行政サービスの実現を図る観点から、毎年、国に対し、政府要望等を通じて、地方税財源の充実を要請するとともに、更なる権限移譲や義務付けの廃止などの提案を行っているところです。

こうした取組の結果、これまで、地方に影響を及ぼす国の政策を国と地方で協議する場が制度化され、事務の執行を直接義務付けない法律も増加しています。さらに、地域の自主性を著しく制限する「従うべき基準」の緩和が進み、地方の負担となっている法定計画の見直しの検討も始まっています。

また、現在、国においては、お示しのように、急速に進化するデジタル技術等を活かして、国がデジタル実装のための共通基盤を整え、地方がこれを効果的に活用しながら、個性豊かな地域づくりを進める「デジタル田園都市国家構想」も検討されています。

私は、引き続き、国と共に地方分権改革と地方創生を推進し、さらには、国の「デジタル田園都市国家構想」ともしっかりと連携を図りながら、お示しの自律分散型国家への移行にも資する、山口県の新たな未来に向けた県づくりを積極的に進めてまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。