「４．国づくりの方向と県の施策について」【部長答弁】

次に、国づくりの方向と県の施策についてのお尋ねにお答えします。

国民年金と生活保護制度とを比較してのご指摘ですが、老齢基礎年金は、資産や収入に関係なく、保険料納付実績に基づいた額が基本となる一方、生活保護制度は、最後のセーフティーネットとして、資産や収入の活用を要件とし、最低生活の維持のために必要な金額が基準となっています。

国民年金が他制度に比べ不利ではないかとの声があることは承知しておりますが、このように、それぞれの制度の目的や適用要件、算定方法等に違いがあることから、一概に比較できないものと考えています。

県としては、年金制度は社会保障制度の根幹であり、今後とも、全国一律の制度運用が図られる必要があることから、国の責任において、十分な議論のもと制度設計がなされるべきものと考えており、実情調査や、それに基づく政策提言は考えておりません。