（２）収支均衡の構造化

次に、収支均衡の構造化についてです。

私は、これまで弘中副知事を統括本部長として推進されてきた行財政構造改革の取組みを評価するものですが、この改革を一時的な財源確保対策に終わらせることなく、収支均衡した財政運営を安定的に持続可能にする構造化を実現していくことが大切です。そのためには、巨額の財源不足が毎年生じることになった背景、理由の分析を、定性的に一般論、総論で済ませるのではなく、定量的に具体論、各論で実情、実態に即して行う必要があります。

私は、行財政構造改革について質問するのは平成２９年１１月県議会に続いて２回目ですが、前回、質問をしたときの問題意識は、「小泉内閣時の三位一体の改革による地方交付税の減額やリーマンショックに起因する県税収入の減といった事由がないのに、なぜ巨額の財源不足が生ずるのか。」ということでした。そして、今回質問を行うにあたって持っている問題意識は、「我が国では、地方自治体が標準的な行政サービスを行うための財源は、地方交付税制度によって保障されているのに、なぜ山口県は巨額の財源不足が生ずるのか。」ということであります。

そうした問題意識からお尋ねいたします。今回の行財政構造改革を、一時的な財源確保対策に終わらせることなく、恒常的な収支均衡の財政構造を確立する改革にしていくためには、本県の行財政の在り方及び行政サービスが標準的な水準に照らして妥当なのかという観点から、定量的に、そして個別、具体的に分析し点検する必要があるのではないかと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。