（３）総人件費の縮減

ただ今、標準的行政サービスという観点からの分析、点検の必要性について伺いましたが、この度の行財政構造改革の取組みで、そのことが定量的に示されているのは公共投資等の適正化についてであります。これは、本県の公共事業費を国予算等の伸び率から１０％引き下げようとするものですが、本県の普通建設事業費が全国標準に比して１０％程高いとの分析を踏まえて歳出構造改革の柱の一つに位置付けられました。その効果額は、計画期間の５年間で４４億円で大きくはありませんが、そうしたことの積み重ねがこの改革においては大事であります。

この度の行財政構造改革は、臨時的な財源確保対策を別とすれば、歳出構造改革がそのほとんどであります。その歳出構造改革で最も効果額が大きいのは、公債費の平準化です。これは、これまで県債の償還期間が最長２０年であったのを３０年に改めるもので、その効果額は、計画期間の５年間で５４１億円と見積もられています。そして、これに次いで効果額が大きいのが総人件費の縮減で、その効果額は２４１億円と見積もられています。この総人件費の縮減ということの内容は、６５７人の定員削減とされていますが、このことに関しても標準的な水準に照らして本県の職員数及び給与水準が妥当なのかを定量的に示す必要があるのではないでしょうか。

そこでお尋ねです。本県の職員数及び給与水準の現状は、標準的な水準に照らしてどうなのかご所見をお伺いいたします。また、この度の行財政構造改革における総人件費縮減の取組みは、県の職員数及び給与水準を標準的なものにする取組みと見なしていいのかお伺いいたします。更に、総人件費の縮減は、計画期間中の取組みを通して構造化され完了する見通しなのか、併せお伺いいたします。