（１）現状の総括と今後の見通し

平成２９年度から取組みが開始された行財政構造改革は、本県の財政が恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直した構造になっているのを改めて、収支均衡した持続可能な財政構造への転換を図ろうとするものであります。計画期間は、平成２９年度含めての５年間で令和３年度までです。当初、この改革の取組みを行わなかった場合見込まれる財源不足額は、総額で１３５０億円もの巨額にのぼると推計されています。

令和２年度当初予算案の概要に示されている行財政構造改革の見通しを見ますと、確実に改革の取組みは効果を上げており、令和４年度からは臨時的な財源確保対策に依存することなく収支均衡した財政運営が実現するようです。

つきましては、行財政構造改革は現在進行中ですが、現状の総括と今後の見通しについてお伺いいたします。