（３）総人件費の縮減について【部長答弁】

次に、総人件費の縮減に関する３点のお尋ねにお答えします。

まず、本県の職員数及び給与水準の現状についてです。
職員数や給与水準は、各地方公共団体における職員の年齢構成の違い等から、標準化が難しいところですが、総務省においては、参考となる指標として「定員回帰指標」や「ラスパイレス指数」を設けており、これらに照らせば、現在、本県の定員や給与は、適正な水準にあると考えています。

次に、総人件費の縮減は、県の職員数及び給与水準を標準的なものにする取組と見なしていいのかとのお尋ねです。

本県の職員数や給与については、これまでも、地方自治法や地方公務員法の規定に沿って、国や他県との均衡等を踏まえ、適正な水準となるよう努めてきたところであり、改革期間を含め、不断の取組が必要であると考えています。
次に、総人件費の縮減は、計画期間中の取組を通して構造化され、完了する見通しなのかとのお尋ねです。

総人件費の縮減については、現時点において、目標とする効果額を達成できる見込みとなっていますが、改革期間終了後においても、職員数や給与を適正な水準に維持できるよう、社会経済情勢の変化や、国・他県との均衡等も踏まえながら、継続的に取り組んでまいります。