３．内部統制制度について【部長答弁】

次に、内部統制制度についてのお尋ねにお答えします。

県では、内部統制に係る全庁的な仕組みづくりや、制度の円滑な運用を図るため、昨年４月に庁内の推進体制を整え、関係課で連携しながら、県としての方針の策定等を進めてまいりました。

また、内部統制の対象である財務に関する事務について、全庁的にリスクの洗い出しを行った上で、組織として対応する必要性が高いものを選定し、チェック体制を強化するなど、本年４月からの制度導入に向け、対応策の整備に取り組んでいるところです。

また、制度導入後においては、リスクの発生を防ぐための体制や関連するマニュアル等が十分であるか、実際に不適正な事案が生じていないかなどの観点で評価を行い、その結果について、毎年度、監査委員の意見を付した上で議会に提出し、公表することとしています。

県としては、財務に関する事務の適正な執行を確保するため、この内部統制制度を十分に活用し、リスクに的確に対応できる組織体制づくりに努めてまいります。