答弁【2．（オ）雇用の確保と事業継続について】

（2）観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起について
（オ）雇用の確保と事業継続について【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは、観光宿泊関係等の需要喚起に関して、雇用の確保と事業継続についてのお尋ねにお答えします。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国経済に大きな影響を及ぼしており、国においては、事業者への支援として、各種のキャンペーンの実施や補助制度の創設など、大規模かつ多様な施策が講じられています。

私は、こうした国の施策を積極的に活用するとともに、国や市町との連携により、県内の事業者による雇用確保や事業継続の取組を支援していくことが重要であると考えています。

このため、まず、事業者にとって喫緊の課題である事業資金の確保に向け、国の新たな保証料補助や利子補給制度を活用して、「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設するなど、県制度融資を拡充し、事業者を支援してきたところです。

「新型コロナウイルス感染症対応資金」については、４，０００億円の融資枠を確保しており、現時点では十分な資金量と考えていますが、感染症の影響が長期化した場合、資金繰りの深刻化も懸念されるため、支援制度の延長などを全国知事会を通じて国に要望しています。

併せて、お示しの国の持続化給付金についても、支給対象の拡大や複数回の給付等に係る検討を、同様に国へ要望しています。

一方で、特に、観光宿泊、飲食、イベントの事業者においては、消費需要の一層の喚起を通じて、コロナ禍で失われた売上を回復し、資金繰りの円滑化を図り、事業の維持・発展につなげていくことが必要となります。

このため、県では、ＧｏＴｏキャンペーン等の国の施策とも連携しながら、県内宿泊に対する割引宿泊券の発行や、感染拡大防止対策に取り組む飲食店の応援などに取り組んでいます。

また、地域の実情に応じて市町が実施するきめ細かな取組に対する交付金制度を創設することとしており、制度の運用を通じて、市町との連携を一層強化していくこととしています。

私は、今後とも感染症の動向や経済情勢を踏まえつつ、国や市町との連携を図りながら、県内事業者の雇用確保と事業継続を支援してまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

合志栄一