１．コロナ対応と県政運営について

（３）観光宿泊・飲食業等への支援について

イ　金融支援について　【部長答弁】
ウ　設備投資への支援について　【部長答弁】

観光宿泊・飲食業等への支援についてのお尋ねのうち、２点についてお答えします。

まず、金融支援については、お示しのとおり、県制度融資に、国の制度を活用し、保証料負担がなく、３年間無利子の「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、「経営安定資金」と合わせて５２００億円の融資枠を確保しています。

さらに、新資金については、事業者からの追加資金需要に応えるため、上限額を引き上げるとともに、厳しい経営環境の中で返済期間等の条件変更が必要な場合でも、保証料の追加負担が生じないよう、借り換え制限も大幅に緩和しました。

来年度も、「経営安定資金」に４２０億円の融資枠を確保するとともに、中小企業が、金融機関から継続的な支援を受け、早期の経営改善を図る場合には、保証料負担を大幅に軽減する「伴走支援枠」を新設し、資金繰りの円滑化を図ります。

また、設備投資への支援については、感染防止に配慮した事業環境整備に必要とされる改修費や機器整備等への補助を実施することなどにより、中小企業の事業活動の再始動に向けた取組を後押ししてきたところです。

来年度は、コロナとの共存を前提とした社会変革の原動力となるデジタル化を加速するため、クラウドサービスの導入やシステム構築など、企業の取組状況に応じたきめ細かな支援を行う制度を創設し、中小企業の持続的な成長を支援します。

この制度を活用し、お示しのようなWeb面の強化を図る設備投資をはじめ、デジタル化に向けたシステム構築を進めることにより、企業負担の軽減を図ることが可能となります。

県としては、観光宿泊・飲食業等の事業者が経営基盤の強化を図られるよう、事業者に寄り添った金融支援と、デジタル化への対応についての支援に積極的に取り組んでまいります。