コロナ対応と経済再生について

１．施策の基本方針について【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは、コロナ対応と経済再生に関する施策の基本方針についてのお尋ねにお答えします。

感染症の長期化により、観光宿泊や飲食、イベント関係の需要が大幅に減少し、関連する事業者に多大な影響を及ぼしています。

このため、私は、｢コロナの時代に対応するための施策推進方針｣に基づき、感染拡大を防ぎながら、社会経済活動を段階的に引き上げる施策の重点化と、危機から生まれた社会変革の動きを成長へ繋げる施策の加速化を図っています。

社会経済活動の段階的な引き上げに向けては、まず、雇用の維持と事業継続を図るため、国の交付金を活用し、県独自の支援金を二度にわたって支給し、感染症の影響を受けた様々な業種の事業者を支援しています。

また、資金繰り支援として、県制度融資において、新型コロナ資金の据置期間の延長に伴う信用保証料を全額補助するほか、国の制度改正に呼応し、経営安定資金の伴走支援枠に係る融資限度額を６千万円に引き上げ､融資枠も３０億円拡充することとしています。

さらに、コロナに対応した事業展開を促進するため、事業者のリスタートへの助成や、飲食事業の第三者認証店の拡大を図るとともに、感染拡大時においてもイベントの実施や移動等の行動制限の緩和が可能となるよう、ワクチン・検査パッケージの活用を図ってまいります。

また、観光事業者に対しては、宿泊施設の高付加価値化等を図る設備投資を対象に、従来よりも拡充した補助制度を創設し事業基盤を強化するほか、国の対策とも連携しながら、割引宿泊券の発行や誘客イベントの開催支援等により、大きく落ち込んだ消費需要の喚起を図ってまいります。

こうした取組に加え、デジタル技術の活用など社会変革の動きを成長へと繋げていくため、中小企業におけるＤＸ基盤の整備やＤＸ戦略の策定、ビジネス変革に資するシステム構築を総合的に支援し、生産性の向上を図ってまいります。

私は、関係機関との連携の下、国の経済対策の活用、整合も十分図りながら、直面する感染症の危機を乗り越え、地域経済の再生に取り組んでまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。