コロナ対応と経済再生について

４．飲食関係について【部長答弁】

次に、飲食関係についてのお尋ねにお答えします。
感染症の長期化により、多くの飲食業が売上減少などの深刻な影響を受けていることから、こうした事業者の事業継続やコロナに対応した事業展開などの取組を支援しています。

まず、事業継続に向けては、売上が大きく減少した事業者に対し、法人４０万円、個人２０万円の支援金を二度にわたり支給しています。

この支援金は、少しでも多くの事業者を支援できるよう、売上減少要件を含め、支給要件を最大限緩和し、国や他県の同様の制度と比べて手厚い本県独自の制度としています。

また、資金繰り支援については、県制度融資において、金融機関に対し、融資期間の変更等について、制度の範囲内で可能な限り柔軟な対応を行うよう要請しているところです。

次に、コロナに対応した事業展開に向けては、国の補助制度との整合も図り、小規模な事業を対象として、手続きも簡素化した上で、通常よりも高い補助率４分の３の制度を創設し支援しています。

また、飲食店の第三者認証店のさらなる拡大により、積極的な感染対策の取組を促進し、今後、緊急事態宣言時等においても、営業時間や酒類の提供に係る制限を緩和していくとともに、ワクチン・検査パッケージ制度の活用により、人数制限を緩和することとしています。

県としては､引き続き､感染症の動向や経営環境の影響を注視しながら､飲食事業者の支援ニーズを踏まえ､事業継続やコロナに対応した事業展開への支援に取り組んでまいります。