日韓交流事業について

我が国にとって韓国は、一番近い隣国であり、国家形成期の古代から今日まで２０００年に及ぶ交流の歴史があります。従って、韓国とは切っても切れない関係にあるわけですが、近現代の帝国主義時代において我が国が韓国を植民地支配したことの傷は癒されておらず、現在、日本と韓国の関係は戦後最悪ともいうべき状況にあります。そうした状況の中で、地方自治体における韓国との交流事業は、どうあるべきかが今回の質問のテーマであります。

（１） 日韓海峡沿岸交流関連事業について
ご案内のように、令和元年度の本県予算には、日韓海峡沿岸交流関連事業が計上されており、日韓海峡沿岸地域の８県市道の地域間交流を促進するため、関係自治体の知事等が一堂に会し、交流の展望や地域振興に関する共通の課題等について意見交換を行う。また、環境、水産、観光などの様々な分野において共同交流事業を実施するとされています。
こうした事業は、国と国との関係が良好な時であれば何の違和感もない望ましいことなのでありますが、日韓関係が悪化している今日の状況の中での日韓交流事業の実施には、疑問を持つ県民も多いのではないかと思われます。
そこで、第一のお尋ねです。本年度予算措置されている日韓海峡沿岸交流関連事業については、県は現時点においてどう考えているのか、先ずお伺いいたします。