１．新型コロナウイルス感染症対策について

（３）医療従事者の宿泊場所の確保について【要望】

まずは、コロナ対応された医療従事者の宿泊の方は、患者を受け入れる医療機関だけという答弁だったように思うんですが、院内感染が発生したらそうでない医療機関においても、あるいは介護施設においても対応の必要が生じて、同様の帰宅したりするのが難しい境遇に置かれるようになる医療従事者が出てくる可能性があるわけでありますので、そういうことにも対応できる施策にしていくべきではないかと思いまして、検討を要望いたします。

３．教育ＩＣＴ推進事業について

教育ＩＣＴ推進事業について【要望】

私学におけるＩＣＴ、教育ＩＣＴ推進事業に関してですが、私学はそれぞれ建学の精神に基づいて取り組んでいる、または取り組み費用、運営費の助成額を嵩上げしているような趣旨の答弁でございましたけれども、非常に私学は経営が厳しい私学もありまして、そういうタブレット端末を生徒一人一人まで配ることもできていない、また色々な機器の整備もできていない私学もあるわけでありまして、やっぱそういったところの生徒たちも等しく同じようにオンライン教育をすることができる環境を整えていくということは、県政の基本的な方針としてあるべきだと思うわけでありまして、そういう私学に対しての支援、措置もこれから講じていかれるよう要望いたしまして私の質問を終わります。

１．新型コロナウイルス感染症対策について

（１）医療用物資の提供と備蓄について【部長答弁】

新型コロナウイルス感染症対策のうち、医療用物資の提供と備蓄についての数点のお尋ねです。

まず、医療機関における医療用物資の確保状況についてですが、県では、国が行う保有状況調査等により、医療機関の物資の在庫状況の確認に努めており、平時と比べ依然不足感はありますが、診療に著しい影響が生じている状況にはありません。

１．新型コロナウイルス感染症対策について

（２）地域外来・検査センターについて【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは、新型コロナウイルス感染症対策における地域外来・検査センターについての数点のお尋ねにまとめてお答えします。

県内における新型コロナウイルスの感染状況は、落ち着いているものの、今後想定される第２波、第３波に備えて、感染拡大の防止を図るためには、早期に感染者を発見し、適切な治療に繋げていくことが極めて重要です。

このため、私は、身近な地域で、迅速かつスムーズにＰＣＲ検査を受けることができるよう、市町や郡市医師会と連携し、従来の帰国者・接触者外来に加えて、新たに「地域外来・検査センター」の設置を促進してまいります。

具体的には、かかりつけ医の紹介等により、主に発熱外来を兼ねて設置される「地域外来・検査センター」において、検体採取を行うこととしており、９月中を目途に、各医療圏に１カ所以上の設置を目指して準備を進めていきます。

なお、設置にあたっては、運営主体となる市町や郡市医師会等に対して、検体採取から検査までの流れや、患者情報の保健所への報告など、基本的な運営方針を定めた上で、開所日等については、運営主体により、地域の実情や感染状況に応じ、柔軟に対応していただくこととしています。

また、今後想定される検査需要の拡大に対応するため、環境保健センターの検査能力を強化したところであり、今後新たに、感染症指定医療機関等の４カ所にＰＣＲ検査機器を増設するとともに、民間検査機関への委託も含め、検査体制を充実します。

県としましては、関係機関と連携し、「地域外来・検査センター」の早期設置に向けた準備を進め、さらなる検査体制の充実・強化を図ってまいります。

その他のご質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

１．新型コロナウイルス感染症対策について

（３）医療従事者の宿泊場所の確保について【部長答弁】

次に、医療従事者の宿泊場所の確保について２点のお尋ねです。

まず、宿泊施設確保支援の内容についてですが、医療従事者の方が、感染症患者の対応により業務が深夜に及ぶ場合や、基礎的疾患がある家族への感染リスクを懸念し、帰宅が困難な場合等を理由に発生した宿泊料を支援するものです。

次に、一般病院や介護施設の職員に対する宿泊施設確保支援についてですが、この事業は、感染患者を受け入れていただく医療機関において、直接、患者の治療等にあたる医療従事者に対する支援として実施するものであり、一般病院や介護施設の職員は対象としておりません。

１．新型コロナウイルス感染症対策について

（４）リモート面会について【部長答弁】

次に、リモート面会についてです。

県としては、このたびの補正予算において、院内感染拡大の防止に取り組む医療機関等に対し、お示しのリモート設備を含めた環境整備などにも活用できる経費を措置したところです。

１．新型コロナウイルス感染症対策について

（５）病院経営への支援について【部長答弁】

次に、病院経営への支援についてです。

新型コロナウイルス感染防止のための受診控え等による影響は、感染症の受入病院だけでなく、他の医療機関にも及んでいるものと考えており、県では、知事会等を通じて、医療機関に対する財政支援の実施について国に要望しているところです。

また、感染症の影響により、経営に支障を生じている事業者を対象とした県の制度融資である「新型コロナウイルス感染症対応資金」の活用が図られるよう、ホームページで周知するとともに、医療機関等で必要となる感染防止対策や、医療資機材の購入等に対して支援をしてまいります。

２．地域医療構想の見直しについて

地域医療構想の見直しについて【部長答弁】

次に、地域医療構想の見直しについてのお尋ねです。

高齢化の進行に伴う医療需要の増大に対応し、医療機能の分化・連携を推進していくため、県では、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を示す「地域医療構想」を策定し、その実現に向けて取組を進めているところです。

このため、医療機関相互の協議と自主的な取組を基本に、医療圏ごとの地域医療構想調整会議での議論を踏まえ、地域の安心につながる質の高い医療提供体制の確保に取り組んでいます。

こうした中、お示しの構想の見直しについては、国において、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ、今後、感染症対策も含めた、必要とされる医療提供体制の議論を深めていくとの考えが示されていることから、県としては、その動向の把握に努めてまいります。

３．教育ＩＣＴ推進事業について

教育ＩＣＴ推進事業について【部長答弁】

教育ＩＣＴ推進事業についてのお尋ねにお答えします。

私立高校では、私立学校法の趣旨に基づき、設置者である学校自らが、建学の精神や独自の教育理念に基づいた特色ある教育活動を推進するため、ＩＣＴによる教育環境の整備に取り組んでいるところです。

県としましても、ＩＣＴを含めた教育環境の充実等を図る観点から、運営費の補助単価を、平成２９年度以降、４年連続で増額するとともに、ＩＣＴ機器整備に関する国庫補助制度について積極的に情報提供をし、その活用を促すことにより、各校の取組みを支援してまいりました。

このような取組みを通じ、多くの学校では、生徒用端末の整備に加え、大型提示装置や無線ＬＡＮ環境の整備が行われるなど、私立高校におけるＩＣＴ教育の環境整備が進んできたところです。

さらに、こうした教育環境を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業の期間中、７割の私立高校において、オンラインでの教材・動画配信や、同時双方向による授業に取り組まれており、家庭における生徒たちへの学習支援も始まっています。

従いまして、現在のところ、お示しの地方創生臨時交付金等を活用した教育ＩＣＴへの支援は考えておりませんが、県といたしましては、本県教育における私学の重要な役割に鑑み、各校の自主性、独自性を尊重しながら、教育環境の整備が図られるよう、引き続き支援してまいります。

３．教育ＩＣＴ推進事業について

今議会に提案されています補正予算には、「新たな学びを実現する教育ICT推進事業」ということで５０億１千万円余が計上されています。学校におけるオンライン授業環境の整備を進めようとするこの事業は、県立学校における１人１台端末の整備などによるＩＣＴ化及びオンライン学習サービスの導入などを図っていくものです。withコロナの時代に対応した社会変革の推進を、教育の面において実現していくこうした取組み自体は、時宜を得たものとして評価するものですが、この事業の対象から私立高校の生徒たちが、全く抜け落ちていることは、問題点として指摘せざるを得ません。

この教育ICT推進事業予算の７割を占めるのは、県立高校の生徒２万２千名余他、総合支援学校等の県立学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末等を整備する事業でして、約３５億円の事業費の主な財源はコロナ対応の地方創生臨時交付金であります。元々、この事業は令和２年度から７年度にかけて整備する計画であったものを、その交付金を活用して前倒しで一気に本年度中に整備を完了することにしたものです。

知事は、議案説明でこの事業に触れ、臨時休業等が発生した場合においても、ICTを活用し、学びを保障する環境を構築するためと述べておられますが、withコロナの時代に移行しつつある今日、そのことは、公立であっても私立であっても同様に実現されるべきことなのではないでしょうか。

義務教育課程である小中学校の生徒たちへの１人１台の端末整備は、「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」という国の施策により本年度中若しくは早期に実現する見通しであります。従って、何ら施策が講じられなければ、本県においては私立学校の高校生だけが、オンライン教育から取り残されてしまいます。

生徒たちの「命の安全に、公私間格差があってはならない。」ということで、私学の学校施設の耐震化に対しては、公的補助が為されてきました。同様に、withコロナの時代に学ぶ生徒たちの「基本的な教育環境に、公私間格差があってはならない。」との考えから、私学の高校生たちも県立高校の生徒たちと同様に、１人１台の端末が整備され、同様の教育ICTの環境が保障されるべきと考えます。本県においては、私立の高校生は約１万人で、全高校生のおおよそ３分の１です。この高校生たちのためにも、オンライン教育の環境を整える責任が県政にはあります。

そこでお尋ねです。県立学校の児童生徒たちを対象にした教育ICT推進事業は、国の第一次補正予算に措置されたコロナ対応の地方創生臨時交付金を主な財源にしています。この臨時交付金は、国の第二次補正予算にも措置されていますので、本県へのこの新たな地方創生臨時交付金を財源にして私立高校の生徒たちを対象にした教育ICT推進事業に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。