（１）医療提供体制の確保について【部長答弁】
医療提供体制の確保についてのお尋ねにお答えをします。
新型コロナウイルス感染症患者に対する適切な医療提供体制を構築するためには、感染の拡大状況に応じ、新型コロナウイルス感染症患者と他の疾患等の患者に対する医療を両立させ、確保していくことが重要です。
このため、県では、本年７月に、国が示した患者推計を踏まえた病床確保計画を策定し、感染状況のフェーズに応じた病床の確保・運用を行っているところです。
こうした中、保健所や医療機関の負担軽減、病床の効率的な運用を図るため、軽症や無症状の患者については、宿泊療養での対応を徹底し、医療資源を重症者へ重点化していく国の新たな方向性が示されました。
現在、国においては、季節性インフルエンザの流行期も見据え、感染症法に基づく入院措置等の権限の運用等について、政令改正も含め、具体的な検討が行われているところです。
県としては、医療提供体制の確保に向けて、今後、国から示される政令改正の内容等も踏まえ、病床確保計画の見直しの検討も含め、適切に対応してまいります。
（2）観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起について
（ア）観光宿泊関係の需要喚起について【部長答弁】
観光宿泊関係の需要喚起についてのお尋ねにお答えします。
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、落ち込んだ観光需要の早急な回復を図るため、「行こうよ。やまぐちプレミアムキャンペーン」を展開し、県内宿泊施設で利用できる割引率５０％のプレミアム宿泊券等による県内外からの誘客の促進を図っています。
このプレミアム宿泊券は、県内の幅広い宿泊施設を対象としており、現在、ビジネスホテルや民宿などにおいても利用が進んでいるところであり、今後も秋の行楽シーズンなどを通じて、多くの宿泊施設に効果が行き渡るものと考えています。
また、観光客の増加は、土産品店などの関連事業者に対し、広く経済波及効果をもたらすことから、観光名所等を巡るバスツアーの造成や各地域におけるイベントの開催等を支援することにより、一層の誘客拡大を図っているところです。
さらに、今後、国の「ＧｏＴｏトラベル」における地域共通クーポンの利用が開始されることから、土産品店をはじめ、より多くの観光関連事業者の参加が得られるよう、国や関係団体と連携しながら、事業への登録に向けた働きかけを行っています。
県としては、コロナの時代に対応し、観光需要の喚起を通じた関連事業者の支援に積極的に取り組んでまいります。
（2）観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起について
（イ）飲食関係の需要喚起について【部長答弁】
飲食関係の需要喚起についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各飲食店では感染防止対策に懸命に取り組み、来店者数の回復に努めてきましたが、緊急事態宣言解除後も県民の飲食店利用に対する不安は解消されておらず、依然として厳しい状況が続いています。
このため、県では、飲食店を安心して選択し、利用してもらえるよう、各店舗における感染防止対策の徹底と取組状況の県民への周知に取り組んでいるところです。
まず、感染防止対策の実施については、県内の飲食業者で組織する飲食業生活衛生同業組合に対して、ガイドラインに基づく取組が組合員に徹底されるよう、感染拡大が懸念される都度、要請を行っているところです。
また、組合からの要望を受け、コロナ禍における営業や感染防止対策等について、組合員が身近な場所で気軽に相談できる相談員を４名追加委嘱し、飲食業者の支援体制の強化を図っています。
さらに、組合と共同で開催する衛生講習会において、コロナ対策を周知徹底し、今後も定期的に実施していくこととしています。
次に、各店舗における感染防止対策の取組状況の周知については、本年７月、新型コロナ対策に取り組む飲食店を、ウェブサイトや店頭掲示ポスターで広く紹介する「新型コロナ対策取組飲食店応援制度」を創設し、県民が安心して店舗を選択し、利用できる環境づくりを進めているところです。
さらに、今月始まった、飲食店等を支援する第２期の「頑張るお店応援プロジェクト事業」や「Go To Eatキャンペーン事業」とも連携し、取組宣言店の増加を図り、需要喚起につなげていくこととしています。
県としては、今後とも関係団体と緊密に連携し、安心・安全の推進の観点から、飲食業の需要喚起に取り組んでまいります。
（2）観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起について
（ウ）県のイベントの代替開催について【部長答弁】
イベント関係の需要喚起に関するお尋ねのうち、県のイベントの代替開催についてお答えします。
今年度の県のイベントについては、４月以降、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴い、その開催を中止又は延期としていましたが、５月２５日以降、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、感染防止対策の準備が整ったものから、順次再開してきたところです。
現在、感染防止対策と社会経済活動の両立を図る観点から、適切な感染防止対策を講じることを前提として、県のイベントを開催する方針であり、年度当初に実施できなかったものについても、その必要性等を検討の上、開催の可否を判断してまいります。
（2）観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起について
（エ）総合相談室の設置について【部長答弁】
イベント関係の需要喚起に関するお尋ねのうち、総合相談室の設置についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染症に関する県民や事業者の不安、疑問等に迅速かつ的確に対応することは大変重要です。
このため、県では、本庁及び各県民局に設置している県民相談室を中心に、生活や事業活動、教育等の相談内容に応じた総合的な相談体制を整えており、その中で、イベント等の再開に関する御質問や御意見にも対応しているところです。
また、この度のイベント開催の制限緩和に当たっては、庁内はもとより、イベントを開催する施設管理者及び関係団体等に対し、見直しの趣旨や内容の周知徹底を図るとともに、県のホームページを通じて、広くイベント主催者への広報を行っています。
併せて、全国的な人の移動を伴うイベントや、参加者が千人を超える大型イベントが予定されている場合には、開催要件等の事前相談を求め、その対応に当たっているところです。
こうしたことから、お尋ねの総合相談室の設置は、現時点考えておりませんが、現在の相談・広報体制において、引き続き、イベント等の開催についての問い合わせや相談にしっかりと対応してまいります。
県としては、今後とも、県民や事業者が抱える感染症への不安に寄り添いながら、県内の感染状況や県民生活への影響等を見極めつつ、イベント等の社会経済活動の回復に取り組んでまいります。
（2）観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起について
（オ）雇用の確保と事業継続について【知事答弁】
合志議員の御質問のうち、私からは、観光宿泊関係等の需要喚起に関して、雇用の確保と事業継続についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国経済に大きな影響を及ぼしており、国においては、事業者への支援として、各種のキャンペーンの実施や補助制度の創設など、大規模かつ多様な施策が講じられています。
私は、こうした国の施策を積極的に活用するとともに、国や市町との連携により、県内の事業者による雇用確保や事業継続の取組を支援していくことが重要であると考えています。
このため、まず、事業者にとって喫緊の課題である事業資金の確保に向け、国の新たな保証料補助や利子補給制度を活用して、「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設するなど、県制度融資を拡充し、事業者を支援してきたところです。
「新型コロナウイルス感染症対応資金」については、４，０００億円の融資枠を確保しており、現時点では十分な資金量と考えていますが、感染症の影響が長期化した場合、資金繰りの深刻化も懸念されるため、支援制度の延長などを全国知事会を通じて国に要望しています。
併せて、お示しの国の持続化給付金についても、支給対象の拡大や複数回の給付等に係る検討を、同様に国へ要望しています。
一方で、特に、観光宿泊、飲食、イベントの事業者においては、消費需要の一層の喚起を通じて、コロナ禍で失われた売上を回復し、資金繰りの円滑化を図り、事業の維持・発展につなげていくことが必要となります。
このため、県では、ＧｏＴｏキャンペーン等の国の施策とも連携しながら、県内宿泊に対する割引宿泊券の発行や、感染拡大防止対策に取り組む飲食店の応援などに取り組んでいます。
また、地域の実情に応じて市町が実施するきめ細かな取組に対する交付金制度を創設することとしており、制度の運用を通じて、市町との連携を一層強化していくこととしています。
私は、今後とも感染症の動向や経済情勢を踏まえつつ、国や市町との連携を図りながら、県内事業者の雇用確保と事業継続を支援してまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
（3）文化芸術活動の継続支援について【部長答弁】
次に、文化芸術活動の継続支援についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公演の中止や延期等により、出演者や照明事業者など、文化芸術関係者の活動の場が失われており、その事業継続を図っていくためには、資金面の支援や活動の場の創出に取り組むことが必要です。
このため、まず、資金面の支援としては、国の持続化給付金に加え、県としても、制度融資の拡充を図るとともに、事業の維持発展のための営業持続化等補助金による支援を行うなど、様々な取組を行ってきたところです。
また、文化芸術関係者の活動の場の創出に向けては、動画配信サイトに専用チャンネルを開設し、音楽などのパフォーマンス動画を配信するとともに、県内の活動家が出演するイベントの開催が促進されるよう、経費の一部を助成する取組も進めているところです。
県としては、こうした取組を通じ、引き続き、感染拡大の状況を注視しながら、文化芸術関係者の事業活動の継続が図られるよう、取り組んでまいります。
（4）デジタル化を推進する人材の育成について【部長答弁】
次に、デジタル化を推進する人材の育成についてのお尋ねにお答えします。
デジタル化は、この度のコロナ禍から生まれた変化をこれからの成長につなげる原動力となるものであり、今後、その取組を加速し、デジタルトランスフォーメーションを進める中で、様々な地域課題の解決や新たなイノベーションの創出を図ってまいりたいと考えています。
そのためには、５ＧやＡＩ等のデジタル技術の活用を促進することが不可欠であり、現在、県では、技術の普及に向けた研究会を立ち上げるとともに、専門的な知見を有する外部人材も配置し、県・市町はもとより、県内企業等からの相談にも積極的に対応しているところです。
今後、さらにデジタル化の取組を底上げし、高度化を進めていくに当たっては、知識・技能の習得だけでなく、それを活かし、地域課題の解決やイノベーションにつなげることのできるデジタル人材の育成が重要となります。
このため、産学公の連携の下、それぞれが持つ資源を効果的に使いながら、人材育成の取組を推進していくこととしており、今月からは、山口大学等と連携して、ビッグデータを高度に分析し、マーケティングの強化や生産性の向上等に活かしていくための講座を開始しています。
また、この度の補正予算では、全県的なデジタルトランスフォーメーションの推進拠点整備に向けて、調査事業を計上しており、その機能の一つに人材育成を盛り込むことを検討してまいります。
さらに、こうした取組に加え、お示しの全国知事会情報化推進プロジェクトチームにおいて、国に対し、地方が行うデジタル人材の確保・育成への支援を強化するよう、要請をしているところであります。
県としては、今後もこうした取組の充実を図りながら、デジタル化を推進する人材の育成に取り組んでまいります。
８月２８日、安倍総理は辞任を表明した記者会見の前に、自らが本部長を務める新型コロナウィルス感染症対策本部の会を招集して、夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定しました。その決定された対策では、コロナの感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るというこれまでの基本方向のもと、新たな知見を踏まえた医療提供体制の在り方が示されています。また、インフルエンザの流行も視野に入れて検査体制を抜本的に拡充する対策になっています。本県を含め各都道府県は、今後、この対策本部の決定に沿って。コロナ対策を行っていくことになると思われます。
そこで、「新型コロナウィルス感染症に関する今後の取組」と題する８月２８日の国の対策本部決定（以下、今後の取組）の中で、特に医療提供体制に関して、本県での取り組みが今後どうなるのか、お伺いいたします。
「今後の取組」は、医療提供体制の確保では、現時点で把握されている医学的知見に基づき、リスクの低い軽症者や無症状者については宿泊療養（適切な者は自宅療養）での対応を基本とし、医療資源を重症者に重点化していくとの方針を打ち出しています。ここで云う「現時点で把握されている医学的知見」に関して「今後の取組み」は、次の２点を明らかにしています。第１点は、感染者のうち、８割の者は他の人に感染させていないということ。第２点は、感染者のうち、８割は軽症又は無症状のまま治癒するが、２割で肺炎症状が増悪し、人工呼吸器管理などが必要になるのは５％程度と言われている。一方、若年層では重症化割合が低く、６５歳以上の高齢者や慢性呼吸器疾患、糖尿病、肥満などを有する者で重症化リスクが高いことが判明していることです。
そこで、医療提供体制の確保についてお尋ねです。本県は、７月に策定した病床確保計画に基づきコロナ対応の病床を４２３床確保しており、コロナ感染者は、軽症・無症状者も含めすべて医療機関への入院措置となっています。ただ、１週間の累積感染者が１００～２００人程度で緊急事態宣言が出る目安となったフェーズ３以上になった場合は、軽症者や無症状者は宿泊施設で療養させるとし、そうした場合に備えて宿泊施設と協定を結び６３８室確保しています。こうした現在の病床確保計画は、国の「今後の取組」に示されている「リスクの低い軽症者や無症状者については宿泊療養を基本とし、医療資源を重症者に重点化していく。」との方針を受けて見直すことになるのか、見直すとすれば具体的にどういう内容になる見通しなのか、軽症・無症状の感染者の隔離療養のあり方は、今後どうなるのかも含め併せお伺いいたします。
今年の夏は、コロナの影響で大きな打撃を受けていると思われる観光宿泊関係、飲食関係、イベント関係のところを訪ねて、その実情の把握に努めてまいりました。ついては、以下そのことを通して見えてきたことを申し上げ、望まれる需要喚起の支援策についてお伺いいたします。
先ず、観光宿泊関係についてであります。私が訪ねたホテル・旅館では、４月から６月にかけてはお客が激減し、予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げは対前年比１割を切り、止むなく休業したところが幾つもありました。７月になって下旬ごろからプレミアム宿泊券やＧｏＴｏトラベル事業など国・県・市による需要喚起策が効を奏してきた面もあると思われますが、客の回復が見られるようになりました。それでもビジネスホテルや普通旅館での戻りは、現在のところ４割から５割ほどでして依然として厳しい経営状況が続いています。
一方、ホテルや旅館でも上級クラスの所は、８月は、ほぼ前年並みを回復しそれ以上の所もあります。さらに数カ月先まで予約満室の所もあるようですが、需要喚起策の効果が切れた後には不安があるようで、コロナが収束して元に復するまでの間は支援を続けてほしいというのが切実な声であります。このようにプレミアム宿泊券やＧｏＴｏトラベル等による需要喚起の効果は、どちらかといえば主にハイクラスの所に向き、一般クラスの所までは充分及んでいない感があります。
観光において宿泊と同様に大きなウェイトを占めているのは、土産関連です。
土産に関しては、土産品となる特産物の生産者と、それを販売している土産品店がその主な事業者ですが、私の見るところ、土産品店に対する支援が手薄のように思われます。
土産品となる特産物を生産する事業者は、近年はネット販売に力を入れて、コロナ禍の状況においても一定の売り上げを確保しているところもありますし、この度の県の９月補正予算においては、県特産品の全国向けＷＥＢ販売に対して５０％の割引分を補助する「やまぐち特産品需要創出事業」が、１億４０００万円計上されていましてそのプラス効果が大いに期待されます。
一方、土産品店は、観光名所やＪＲ駅・道の駅・高速道のパーキング店などの土産品店がありますが、その中でコロナの影響が最も深刻なのは観光名所の土産品店であります。また、そうしたところの土産品店は、観光客への食事提供もしているところが多く、そのことも併せ重なって極めて厳しい経営状況に陥っています。然るに、これまでの観光需要喚起策には、こうした土産品店への支援につながるものがなく、目下のところＧｏＴｏトラベル事業で１０月１日から地域共通クーポンが使えるようになることに一抹の期待が寄せられていますが、今後、廃業を考えるところが出てくるのではないかと懸念しています。
飲食業では、その関係のお店が多い山口市の湯田温泉の様子を申し上げますと、３月ごろから売り上げが対前年２割から３割に落ち込みました。４月、５月は緊急事態宣言のもと４月下旬から５月の連休明けにかけて多くの店が休業要請に応えて休業し、売り上げは更に大きく低下しました。６月になって徐々に客が戻り、順調に元に復する流れになっていたのが、７月になってユーチュ―バーに係るコロナ感染の広がりが発生し、その影響で一気に客が再び遠のきました。８月を経て９月の今日、客の戻りはおおよそ５割ほどのようで山口市は、割増３０％の市内飲食店向けプレミアム券の発行を支援するなどして市内飲食店の需要喚起を図ろうとしています。県下各市町の飲食業も、ほぼ同様な状況ではないでしょうか。
イベント関係も予定されていた行事、会合、大会等がほとんど中止若しくは規模縮小となり、それに携わる事業者は仕事の大幅な減少の中、如何にして事業継続を図っていくかに苦慮しています。
或る小規模ながらイベント関係の仕事を専らにしている会社の方に実情を聞きますと、２月は例年通りだったのが、３月は仕事が６割減、４月・５月は８割減、６月から８月は６割減で、９月から１０月は５割減の見通しとのことでした。現在は、小規模な催しの仕事は幾らかあるようですが、大きな規模の催しは未だほとんどなく、売り上げが伸びる見通しが立たないようです。
以上、私なりの実情把握を申し上げましたが、このことを踏まえ望まれる需要喚起の施策について以下お尋ねいたします。
ア．観光宿泊関係の需要喚起について
先ず、観光宿泊関係の需要喚起に関してです。このことにつきましては、ビジネスホテルや一般クラスの旅館にも効果が行き届く支援策及び観光名所等の土産品店への支援策が必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
イ．飲食関係の需要喚起について
次に飲食関係についてです。飲食店へのお客の戻りのためには、安心安全のイメージの確立が求められます。そのためには、飲食店の組合が、先ず自律的に加盟店に対してコロナ対策の徹底向上を図っていくよう取り組んでいくことが重要でして、県や市町は、そうした取組を促し支援し、広く周知していくことが有効であると考えます。
これから私たちは、withコロナの時代、afterコロナの時代を生きていくことになりますが、こうした時代のキーワードは、自律ではないでしょうか。
具体的な自律の取組みとしては、組合内に、加盟店に対してコロナ対策の普及徹底を推進するセクションを設けるとか、定期的に研修会を開催するなどのことが考えられます。こうしたことへの支援も含め、県は飲食関係の需要喚起に今後どう取り組まれるのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、イベント関係について２点、お伺いいたします。
ウ．県のイベントの代替開催について
第１点は、県の本年度当初予算に計上されていたイベントで中止になったものは、何等かの別の形での代替開催を考えるべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
エ．総合相談室の設置について
第２点は、様々な行事、会合、イベント開催に関する総合相談室の設置についてであります。
９月１９日からイベント開催の制限が緩和され、収容率要件は、クラシック音楽コンサートなど感染リスクの少ないイベントは１００％以内、その他スポーツなどのイベントは５０％以内とし、感染防止の条件が担保されていると見做される場合は、５０００人の人数制限もしなくていいこととなりました。
このことに関し、国は各都道府県知事宛てに事務連絡を発し、イベント開催にあたっての人数上限や収容率についての目安となる基準を示した上で、各都道府県においては、それぞれの地域の感染状況に応じて、異なる基準を設定しうること、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること等々、イベント開催の制限緩和にあたって都道府県が留意し対応すべきことを種々求めています。こうした国の要請にも応えつつ、県民の様々な行事や会合開催にあたっての相談にも応じる総合相談室の設置が、今日、必要なのではないでしょうか。
県は、８月２４日に毎日２４時間対応の新型コロナウィルス感染症専用相談ダイヤルを開設いたしました。これは、県民の新型コロナウィルス感染への不安の解消や早期対応に資する措置で、県民の目線に立ち寄り添う対応として評価したいと思います。そして、次いでコロナの影響で自粛や中止になっている様々な大小の各種行事、会合、イベント等の再開にあたって県民の不安や疑問に答え指導助言を行う総合相談室を設置して、必要な感染対策は徹底しつつ、不要な自粛や中止はなくしてイベント等各種社会経済活動の再開を図っていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
オ．雇用の確保と事業継続について
次に、関連することとして観光宿泊、飲食、イベントの業種における雇用の確保と事業継続についてお伺いいたします。
県信用保証協会のデータによりますと、今年の４月から７月までの４か月間における保証承諾件数は９７１９件、保証金額は１６５６億円であります。これは、前年令和元年１年間の保証件数の１．５倍強、保証金額は２倍強であります。国のコロナ経済対策による無利子・無担保、保証料負担なしなどの融資により如何に多くの事業者が、コロナによる収入減の急場をしのいだかが窺われます。これまで雇用関係は、雇用調整助成金で維持し、施設維持の固定費などは、コロナ対策の融資や持続化給付金などで、これまでどうにか持ちこたえてきたものの、コロナ収束の見通しが見えない現在、資金繰りに急迫する事業者の増加が予想され、それは特に、観光宿泊、飲食、イベント関係において多く見られるのではないかと思われます。これを乗り切るためには、雇用に関しては雇用調整助成金の特例措置が年末まで延長されましたので当面クリアできるとしても、固定費等の支出に関しての資金需要に、再度の持続化給付金や一層条件緩和された融資などによる支援が求められると思われます。
ついては、国・県・市町が連携して、これから予想される資金需要に応え、観光宿泊、飲食、イベントの事業者においても雇用が確保され、事業継続が図られるよう支援策を講じていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。