コロナ対応と経済再生について

１．施策の基本方針について【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは、コロナ対応と経済再生に関する施策の基本方針についてのお尋ねにお答えします。

感染症の長期化により、観光宿泊や飲食、イベント関係の需要が大幅に減少し、関連する事業者に多大な影響を及ぼしています。

このため、私は、｢コロナの時代に対応するための施策推進方針｣に基づき、感染拡大を防ぎながら、社会経済活動を段階的に引き上げる施策の重点化と、危機から生まれた社会変革の動きを成長へ繋げる施策の加速化を図っています。

社会経済活動の段階的な引き上げに向けては、まず、雇用の維持と事業継続を図るため、国の交付金を活用し、県独自の支援金を二度にわたって支給し、感染症の影響を受けた様々な業種の事業者を支援しています。

また、資金繰り支援として、県制度融資において、新型コロナ資金の据置期間の延長に伴う信用保証料を全額補助するほか、国の制度改正に呼応し、経営安定資金の伴走支援枠に係る融資限度額を６千万円に引き上げ､融資枠も３０億円拡充することとしています。

さらに、コロナに対応した事業展開を促進するため、事業者のリスタートへの助成や、飲食事業の第三者認証店の拡大を図るとともに、感染拡大時においてもイベントの実施や移動等の行動制限の緩和が可能となるよう、ワクチン・検査パッケージの活用を図ってまいります。

また、観光事業者に対しては、宿泊施設の高付加価値化等を図る設備投資を対象に、従来よりも拡充した補助制度を創設し事業基盤を強化するほか、国の対策とも連携しながら、割引宿泊券の発行や誘客イベントの開催支援等により、大きく落ち込んだ消費需要の喚起を図ってまいります。

こうした取組に加え、デジタル技術の活用など社会変革の動きを成長へと繋げていくため、中小企業におけるＤＸ基盤の整備やＤＸ戦略の策定、ビジネス変革に資するシステム構築を総合的に支援し、生産性の向上を図ってまいります。

私は、関係機関との連携の下、国の経済対策の活用、整合も十分図りながら、直面する感染症の危機を乗り越え、地域経済の再生に取り組んでまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

コロナ対応と経済再生について

２．信用保証料支援事業について【部長答弁】

新型コロナ資金の信用保証料支援事業についての３点のお尋ねにお答えします。

①まず、事業の延長についてです。
本事業は、コロナ禍が続く中、新型コロナ資金の据置期間が終了し返済が始まる事業者が、最大５年まで据置期間の延長を行う際に追加で生じる信用保証料を支援し、手元資金の確保により経営の安定を図ることを目的として、予算措置したものです。

今後とも、コロナ禍における県内事業者の業況や資金ニーズを的確に把握し、事業者が必要とする資金繰り支援を講じていく中で、本事業の継続について検討していくこととしています。

②次に、補助の方式についてです。
新型コロナ資金は、国の経済対策において創設された制度であり、国と信用保証協会をつなぐ全国統一システムを活用し、融資の際に国から信用保証協会に信用保証料の交付などが行われています。

このため、本県独自の制度である本事業の信用保証料の交付は、この全国統一システムの活用が困難であることから、事業者に一旦、信用保証料をお支払いいただき、その後、事業者からの申請を受けて県から補助金を交付する方式としたものです。

③次に、国の制度創設の見通しについてです。
本年１１月の政府要望において、新型コロナウイルス感染症の特別要望を行う中で、返済計画等の見直しの際に追加で生じる信用保証料の支援制度の創設を求めていますが、現時点では創設されておらず、引き続き、国の動向を注視しながら、創設されるよう要請してまいります。

コロナ対応と経済再生について

３．観光・宿泊関係について【部長答弁】

ア）コロナ対応融資の融資期間について

次に、観光・宿泊関係についての御質問のうち、コロナ対応融資の融資期間についてのお尋ねにお答えします。

新型コロナ資金については、国において融資期間等が定められており、県としては、制度の範囲内で、可能な限り柔軟な延長が行なわれるよう金融機関に要請することにより、月々の返済負担の軽減を図り、事業者の資金繰りを支援していきたいと考えております。

コロナ対応と経済再生について

３．観光・宿泊関係について【部長答弁】

イ）観光宿泊業の将来への投資について

観光・宿泊関係についての２点のお尋ねにお答えします。

まず、観光宿泊業の将来への投資についてです。
長期化するコロナ禍の中、安心・安全意識の高まりや少人数による旅行の増加など、観光ニーズは大きく変化しており、とりわけ、誘客の基盤となる宿泊施設においては、こうした新たなニーズを的確に捉えた設備投資により、事業基盤を一層強化していくことが必要と考えています。

このため、厳しい経営環境にあっても、前向きな投資に意欲のある宿泊事業者に対し、感染防止対策の強化をはじめ、個人旅行者のニーズに対応した改修など、施設の高付加価値化や収益力向上等を図る取組を支援してきたところです。

さらに、この度の補正予算において、従来より補助上限額を大幅に引き上げた補助制度を創設するなど、事業の一層の拡充を図ることにより、宿泊事業者の大型投資も含む様々な設備投資への支援を強化することとしています。

県としては、コロナの時代の観光地域づくりを進めていくため、誘客の基盤となる宿泊施設への支援に、引き続き積極的に取り組んでまいります。

コロナ対応と経済再生について

３．観光・宿泊関係について【部長答弁】

ウ）現場の声を踏まえた支援策の形成について

次に、現場の声を踏まえた支援策の形成についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けている観光産業の早期回復を図るため、県では、これまで、強力な需要喚起策や、コロナの時代に対応した観光振興策など、様々な取組を進めているところです。

このような施策の推進に当たっては、これまでも県観光連盟等を通じ、宿泊事業者をはじめとした観光事業者のニーズや意見の把握に可能な限り努めているところです。

こうした中、より一層、現場のニーズや意見などを把握することができるよう、この度の補正予算において、観光事業者が直接相談できる支援窓口を県下各地に設置し、その支援体制を強化することとしたところです。
県としては、今後、この支援窓口を活用し、観光事業者の経営面や補助制度等に関する様々な相談にきめ細かく対応するとともに、現場のニーズや意見、提案などを十分考慮しながら、効果的な施策の推進を図ってまいります。

コロナ対応と経済再生について

４．飲食関係について【部長答弁】

次に、飲食関係についてのお尋ねにお答えします。
感染症の長期化により、多くの飲食業が売上減少などの深刻な影響を受けていることから、こうした事業者の事業継続やコロナに対応した事業展開などの取組を支援しています。

まず、事業継続に向けては、売上が大きく減少した事業者に対し、法人４０万円、個人２０万円の支援金を二度にわたり支給しています。

この支援金は、少しでも多くの事業者を支援できるよう、売上減少要件を含め、支給要件を最大限緩和し、国や他県の同様の制度と比べて手厚い本県独自の制度としています。

また、資金繰り支援については、県制度融資において、金融機関に対し、融資期間の変更等について、制度の範囲内で可能な限り柔軟な対応を行うよう要請しているところです。

次に、コロナに対応した事業展開に向けては、国の補助制度との整合も図り、小規模な事業を対象として、手続きも簡素化した上で、通常よりも高い補助率４分の３の制度を創設し支援しています。

また、飲食店の第三者認証店のさらなる拡大により、積極的な感染対策の取組を促進し、今後、緊急事態宣言時等においても、営業時間や酒類の提供に係る制限を緩和していくとともに、ワクチン・検査パッケージ制度の活用により、人数制限を緩和することとしています。

県としては､引き続き､感染症の動向や経営環境の影響を注視しながら､飲食事業者の支援ニーズを踏まえ､事業継続やコロナに対応した事業展開への支援に取り組んでまいります。

コロナ対応と経済再生について

５．イベント関係について【部長答弁】

ア イベントの準備費用について
イ 緊急事態宣言の指定地域外での支援について
ウ 公的イベント施設の使用料について

コロナ対応と経済再生についての御質問のうち、イベント関係についての３点のお尋ねにお答えします。

まず、イベントが中止となった場合、事業者が準備に要した費用に関する、県事業での対応についてのお尋ねですが、県主催イベントについては、準備に要した費用が確認できた場合は、原則、必要な金額を支払うこととしています。

次に、感染拡大に伴い、イベントを中止する場合は、緊急事態宣言等の都道府県と同様にイベント主催者に補助金等の支援をすべきとのお尋ねについてです。

国においては、緊急事態宣言等の都道府県において、宣言等の期間中に開催予定であった公演等のイベントを中止・延期した場合、キャンセル料等の費用の一部を補助することとしています。

しかしながら、全国的な人の移動を伴うイベントについては、緊急事態宣言等の都道府県からの移動も発生することから、感染拡大防止の観点からは、これらの都道府県に限らず、全国的な対応が求められるものであり、対象要件の見直しをはじめ、国において対応すべきものと考えています。
次に、利用人数制限に伴う公的イベント施設の使用料減免についてのお尋ねです。

県や市町などの施設使用料の減免については、条例等に基づき、各施設管理者において対応すべきものと考えています。

なお、イベントの開催については、昨年９月から、人数上限や収容率の要件が定められ、５千人以下のイベントであっても、大声での歓声等が想定される場合は、収容率の上限が５０％以内とされてきましたが、今般、「大声あり」の定義が見直され、今後は、基本的に、収容定員の１００％までの収容が可能となっています。

コロナ対応と経済再生について

５．エ）需要喚起への要望について【部長答弁】

次に、イベント関係についてのお尋ねのうち、需要喚起への要望についてお答えします。

県では、地域の消費需要喚起を図るため、今年度、「小規模事業者応援キャンペーン」として、商工会や商工会議所、商店街等が実施する物産展や抽選会などのイベントに対する支援を行っています。

また、誘客の拡大による観光需要の回復を図るため、この度の補正予算において、市町や観光団体等が実施する、祭行事やグルメフェアなどのイベントの開催経費を助成することとしています。

県としては、こうした各地域における需要喚起の取組を積極的に支援し、交流人口の拡大と県内経済の活性化につなげてまいります。

コロナ対応と経済再生

１．施策の基本方針について

我が国で初めてコロナ感染者が確認されたのは昨年即ち令和２年の１月１６日でした。政府はその２週間後の１月３０日に、「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置を閣議決定しました。以来今日まで１年１０か月余、コロナの感染拡大防止の対策徹底と医療提供体制の整備を最優先課題としつつ、国民の暮らしと社会経済活動も可能な限り支え維持し回していくとの方針のもと政府のコロナ対策は推進されてきました。人流抑制のための強力措置である緊急事態宣言の発出も４回ありましたが、概ね国民の理解と協力が得られ、マスクの着用、手洗い、手指消毒、検温、換気、三密回避などコロナ感染拡大防止の生活行動パターンも国全体において徹底してきていることの上に、ワクチン接種が進み今年の１０月からはコロナ感染者数は大幅に激減して今日に至っております。

本県で、コロナ感染者が初めて確認されたのは昨年の３月４日で、陽性者が１名あった旨公表されています。以来、これまで全国的に第一波から第五波まであったコロナ感染拡大の波と本県も無縁ではなく、ことに昨年末から年明けの間の第三波の時は、高齢者医療施設でのクラスター発生もあり感染ピーク時には、1日８８名の感染者が確認されました。また、今年の７月から９月の間の第五波は、コロナウイルスが感染力の強いデルタ株に置き換わったことからピーク時の８月は感染者が全国で２万名を超える日が続き、本県でも８月１９日に１１９名の感染者を確認しています。これは、本県における一日当たり感染者確認数の最高値であります。

我が国のコロナ感染者累積総数は、本年１２月１日現在１７２万７０８１人でそのうち１万８３６１人の方が亡くなられています。山口県では感染者累積総数は５７９２人で９３人亡くなられています。こうした感染者数、死亡者数をどう評価するかは見解が分かれるところですが、私は、世界各国のコロナ動向と比較してみるとき、日本は国もそして本県も、「よく、やってきた。」と評価していいのではないかと思っています。ことに、感染リスクの中に身を置き、心が折れそうになる辛い思いを度々しながらもそれを乗り越えコロナ診断とコロナ患者への医療看護等に当たってこられた医療従事者の皆さま、新型コロナウイルスのPCR検査を所管し、クラスター発生時などにはそのことに伴う膨大な業務を地道に根気強く徹底的に遂行し、本県におけるコロナウイルスの感染拡大阻止を成し遂げてこられた保健所関係の皆さまに心から感謝と敬意を表したいと思います。

また、国が設置した翌日の令和２年１月３１日に、本県は村岡知事を本部長とする山口県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。この対策本部は、これまで先般１１月２５日の会議を含め述べ２９回の本部員会議を開催して、コロナ対処の方針決定、県民への呼びかけ、医療提供体制の整備確保、ワクチン接種の推進などコロナ対策における総合司令塔の役割を果たしてきました。村岡知事の陣頭指揮のもと健康福祉部健康増進課をはじめとする関係部課の奮闘により、本県のコロナ対策は、国の方針とも呼応しながら本県の感染状況に応じて的確かつ着実に実施され、特にワクチン接種においては全国都道府県第一位の接種率を維持するしっかりした取り組みが図られました。このことは、高く評価されていいと思います。

村岡知事は、先日１１月２４日の記者会見で知事選三期目出馬の決意を表明されました。「県民の命と健康を守る」コロナ対応に優れた指導力を発揮し、これまで２期にわたり着実な県政運営を推進してこられた村岡知事が、三期目を目指されることは当然の流れであり、このことを歓迎し私も微力ですが支持協力していく所存です。

さて。年が明けて行われる知事選挙においては村岡知事の三選が確実な見通しでありますが、村岡県政三期目においても、当面はコロナ対応が最優先課題として続くものと思われます。本県では、コロナ対応は、主に感染拡大の防止、県民生活の安定、県内経済の下支えの三本柱で施策の推進が図られてきました。

私は、今回は、そのうち県内経済の下支えに関し、コロナで傷んだ経済の再生という観点から思うところを述べ、所見をお伺いしたいと思います。
ご案内のように、事業経営においてコロナの影響が深刻だったのは、観光宿泊関係、飲食関係、イベント関係でした。私は、今年の１０月、１１月はそれらの事業者や組合等を訪ね、実情をお聞きし、これまでの国・県・市町の支援策への評価や今後への要望を伺ってまいりました。そこで確認した、どの業種にも共通していることの一つは、雇用調整助成金の特例措置が、雇用維持や事業継続の上においては、大きな役割を果たしていることでした。また、共通した懸念の声として聴いたのは、コロナ融資等で何とか当面をしのいでいる事業者の中で、返済が始まると行き詰まる事業者が、今後数多く出てくるのではないかということでした。

岸田政権が打ち出しているコロナ対応の経済政策を見ますと、目玉の一つは、令和２年度の持続化給付金の再現ともいうべき「事業復活支援金」です。この支援金は、コロナの影響が大きい中堅・中小・小規模事業者等に地域、業種を限定せず、来年３月までの事業継続の見通しが立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給するものです。雇用調整助成金の特例措置や政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応融資は来年の３月末で終了する見通しです。新型コロナ特別貸付は、見直しを行った上で来年４月以降も継続する方針が示されています。

そこでお尋ねです。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的感染拡大の兆しがみられる等、未だコロナ収束の見通しが不透明な状況が続く中において、コロナの影響を深刻に受けている本県の観光宿泊、飲食、イベント等の業種の事業者が、雇用を維持し、事業継続を図り、事業の発展を志向していくためには、当面の資金手当てや将来への投資に対して行き届いたきめ細かな支援が必要であります。こうした支援への県の取組は、国の施策に呼応しながら、あるいはそれを補完する形で実施していくことが求められますが、このことにつき、先ず県の施策の基本方針についてご所見をお伺いいたします。

→（知事答弁）

コロナ対応と経済再生

２．信用保証料支援事業について

次に、新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業についてであります。これは令和２・３年度に実施された「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、元金返済の据え置き期間を延長するなどの返済計画の見直し（条件変更）により追加で生じる信用保証料を支援する事業で、今年の９月県議会で補正予算措置されました。自由民主党山口県連及び公明党山口県本部が、８月下旬に共同で、新型コロナの長期化という緊急事態に鑑み、県内中小企業の経営安定支援のためにということで「中小企業金融支援の拡充」を県に要請されていますが、そこで求められている具体的な対策の一つがこの追加の信用保証料支援事業でした。

常々、不可抗力的な経営環境の変化のために、事業者が制度融資の返済条件の変更を余儀なくされた場合は、そのことに伴って生じる追加の信用保証料は減免することを検討すべきと訴えてきた者として、此度の自民党・公明党の県への要請、そしてその要請に応えられた村岡知事の決断を高く評価するものであります。

ついては、以下この信用保証料支援事業に関し３点お伺いいたします。
第１点は、事業の延長についてであります。この支援事業の申請期間は、９月県議会閉会直後の９月２７日から来年の１月２０日までとなっております。

一方、支援の対象は今年の４月から１２月末までの間に「新型コロナウイルス感染症対応資金」につき返済の条件変更を実行したものとされています。

私が訪ねた事業者に、この支援事業を紹介しますと、ほとんどの方が、「これはありがたい。」と評価し、感謝しておられました。そこで、きっと多くの申請があるであろうと予想していたのですが、１１月末日現在での申請件数は５５件で、補助対象となる追加の保証料は３０５万円程でした。この事業のために９月議会で予算措置されたのは５億５８００万円余でありますので、想定より大幅に少ない申請となっております。このことをどう理解したらいいのか、金融機関関係の方に聞きましたら、コロナ対応資金は、借り換えが認められたりして返済の据え置き期間が続いている等のこともあり、現在のところ返済条件の変更ニーズは高くないのかもしれない。ただ、来年以降は、据え置き期間などが終わって返済が始まるところが増えてくると予想されるので、この支援事業が延長されれば助かる事業者は多いのではないかとのことでした。

そこでお尋ねです。「新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業」は、延長して来年以降も支援の継続を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

第２点は、補助の方式についてであります。私は、この追加の信用保証料支援事業によって資金繰りが助かる事業者は、今後数多く出てくるであろうと思っています。ただ、その補助の方式は、追加の信用保証料を、融資利用の事業者が一旦支払うこととなっているため、申請すれば約２か月後に補助金が交付されるとは云え、当面の資金繰りに苦慮して返済条件の変更を行った事業者からすれば、コロナ対応資金の融資の際と同様に、追加の信用保証料を支払わなくて済む補助の方式が望ましいものと思われます。ついては、このことにつきご所見をお伺いいたします。

第３点は、国への創設要請に関しであります。村岡知事は、先の９月県議会において公明党先城議員の信用保証料補助に関する質問に答えて、「信用保証料補助等のコロナ禍における中小企業の資金繰り支援は、全国的な課題と考えられることから、全国知事会等を通じて、国に早急な創設を強く求めていく」旨、述べられました。私は、地方の現場からよりよい国の政策形成に資していくことは県政の重要な役割と考えていまして、そういう意味からもこの知事発言には、拍手を送り期待しているところであります。

ついては、信用保証料補助事業に関する国の制度創設の見通しにつき、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）