コロナ対応と経済再生
３．観光・宿泊関係について
ア．コロナ対応融資の融資期間について
次に、観光宿泊関係について、３点お伺いいたします。
第１点は、融資期間についてであります。
コロナ対応の融資を含めて県の制度融資の融資期間は、融資額が巨額になる設備投資等への融資の場合を除いて原則５年か１０年であります。コロナ対応融資の場合は、融資期間は１０年で据え置き期間が最長５年間認められています。ただ、据え置き期間も含めて融資期間内に返済を完了しなければなりませんので、融資を受けようとする事業者は、据え置き期間を長くとるか、月々年々の返済額が少なくて済むよう据え置き期間を短くするかで悩むことになります。
観光宿泊業においては、コロナが収束しても「新しい日常」においてお客がコロナ以前に戻ることはなく、７割から８割まで回復すればいいとの見通しであります。そういうことを勘案すれば、コロナ対応融資に関しては、据え置き期間相当の融資期間の延長を認める柔軟な対応があれば、助かる事業者は多いのではないかと思われます。ついては、このことにつきご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
イ．観光宿泊業の将来への投資について
第２点は、将来への投資についてであります。私が、観光宿泊関係の事業者の方を訪ねて聞いた声の中で感心したことがあります。それは、コロナ禍を前向きに受け止めて、少子高齢化、脱炭素化という大きな時代の流れや、観光客が団体から個人へと替わってきていることを見据え、将来に向けて何時かはやらなければならない事業形態の転換を、コロナのおかげである意味強制的に迫られてではあるが、手厚い補助・支援金をいただきながら行うことになった。「コロナ禍は、悪いことばかりではない。」との見解です。
この事業者の方は、宿泊施設の高付加価値化等支援事業による７５０万円の支援を受けて宿泊施設を、個人客により多く対応できる施設への転換に取り組んでおられるようでした。この支援事業は、今年の６月補正で５億３０００万円予算措置されたものですが、１０月８日には申請額が予算額に達し、打ち切りになったようです。
そこでお尋ねです。本県の観光宿泊業の将来への投資、即ち将来に向けて時代相応に事業形態を転換し、新たなマーケットの開拓に取り組んでいくための投資に対して、質量ともに支援を強化していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
ウ．現場の声を踏まえた支援策の形成について
第３点は、現場の声を踏まえた支援策の形成についてです。私が訪ねた観光関連の事業者の方々は、本県の観光に対するコロナ対応の支援を、手厚くよくやっていただいていると評価しておられました。ただ、折角の支援策が観光現場の実情に適合しない場合が、ままあるのが残念とのことでした。例えば、旅々やまぐち県民割は、県内宿泊、日帰り旅行で最大５０００円の割引と２０００円のクーポンが付く観光需要喚起の支援策ですが、この事業が７月にスタートした時点では、楽天を通しての予約ができませんでした。また、８月コロナの感染拡大で事業中止になった際、猶予期間がなく即刻県民割のサービス中止となったため対応に苦慮したホテル・旅館があったようです。これらのことは関係者から是正の指摘要望があり、県もこれに対応して見直しを行い、１０月から再開されたこの県民割においては楽天も使えるし、事業中止の場合猶予期間が７日間ほど確保されました。このことに関しては、現在の観光の動向、実情がわかっておれば、最初からそうした仕組みでスタートできたのではないかとの声がありました。
それから、支援事業に対してホテル・旅館関係者が望んでいることは、出来るだけわかり易く簡単な仕組みにし、事務負担の増は極力少なくて済むようにしてほしいということでした。コロナ対応で、ただでさえフロント業務が過重になっているからです。
そこでお尋ねです。観光への支援策は、観光現場の実情や声を踏まえてその施策の形成を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
コロナ対応と経済再生
４．飲食業関係について
山口市で料理店を営んでいるA氏は、次のようなことを言っておられました。「来春から借り入れの返済が始まる店が多い。ちゃんと返していけるのか心配だ。自分のところは、とにかく当面をしのぐために三度コロナ特別融資資金を借りた。税理士と返済計画を立てた時、お客が７割から８割まで戻るのに５年、元に戻るまでには７年はかかるだろうとの見通しになった。コロナ特別融資への金利補助は３年だが、それを２年ほど延ばしていただき、返済の見通しが立つよう融資への返済期間を延長していただければ、何とか乗り切れると思っているのだが。」と。
また、湯田温泉でこだわりの料理と多彩なドリンクメニューで人気の店を経営しているB氏が、言っておられました。「お客も、早く帰るクセが付いて、そういう生活は変わらない気がする。現在は５割ほどまで戻っているが、戻っても８割までと思って経営計画を立てている。夜だけの営業ではなく、昼のランチ営業にもシフトしようと思っているが、そのためにも改装等で費用がかかる。そういうことにも補助等の支援を考えてほしい。」と。
飲食業関係の方も、観光宿泊関係の事業者と同じような課題に直面し苦慮しながら頑張っておられる様子が窺えました。
さらに、売り上げ減が４割台で５割に満たなかったため持続化給付金の支給を受けることが出来ず、今年の８月、９月の売り上げ減は２割台で３割に満たなかったため事業継続の支援金給付の対象にもならなかった軽食喫茶店等の方々からの声があります。その一人Cさんは、「店にとっては、売り上げが４割減る。あるいは２割減ると云うのは、大きな打撃です。そういうところにも支援の手を差しのべてほしい。」と切実に訴えておられました。
そこでお尋ねです。A氏のように、資金ショートを起こさないよう事業継続に懸命の奮闘をしている飲食店への支援、B氏のように、ウイズコロナ、アフターコロナの時代に応じてお店の在り方を転換していこうとしていることへの支援、Cさんのように、これまでコロナ対応の補助金や給付金の対象とならず経営に苦慮しているところへの支援。飲食業関係への支援の施策としては、以上のような支援を求める声にしっかり応えていくことが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
コロナ対応と経済再生
５．イベント関係について
ア．イベント準備費用について
イベント関係については、４点ほど事業者の声を紹介してお尋ねいたします。
第１点は、イベントの準備費用に関してです。イベント開催が、コロナで中止になった場合、準備に要した費用を見てもらえれば助かるとのことでした。当然のことと思いますが、県事業としてのイベント開催の場合、どういう対応になっているのか先ずお伺いいたします。
イ．緊急事態宣言の指定地域外での支援について
第２点は、緊急事態宣言に関してです。広島県や福岡県が緊急事態宣言地域に指定された場合、両県に挟まれている本県も経済活動やイベントの開催は、ほぼ同様に制限されることになる。緊急事態宣言地域に指定された県では、活動制限に対する支援としての補助金等があるが、同様に活動制限しているにもかかわらず本県の場合は、指定地域外であるためそうした措置がない。そのため、本県のイベント関連事業者は、資金繰りに一層苦労することになった。コロナ対応での活動制限に対しては、緊急事態宣言等の指定地域であるなしにかかわらず同様の措置が考慮されるべきではないかとの指摘がありました。もっともなことと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
ウ．公的イベント施設の使用料について
第３点は、市民会館やホールなどの公的イベント施設の使用料についてです。こうした施設で、通常１０００人収容のところコロナ対応で受け入れ人数が半分の５００人に制限されることなどがあります。こうした場合、チケット収入だけでイベントを行っている事業者は、収益が見込めずイベント開催が困難になりますので、例えば施設使用料を半分にするとか、物販販売があっても使用料を高くせず認めるとかの柔軟な対応を期待する声がありますが、こうしたことにつきご所見をお伺いいたします。
→ア．イ．ウ．（部長答弁）
エ．需要喚起への要望について
第４点は、需要喚起の要望です。イベントに関しても需要を喚起し開催を促進する施策を推進してほしいとの要望がありますが、ご所見をお伺いいたします。
質問は以上ですが、最後にあるホテル経営者の言葉を紹介して今回の一般質問を締めくくりたいと思います。そのホテルは、社員は４０人ほどですが、雇用調整助成金の活用とか色々やり繰りして一人も解雇はしていないとのことでした。ただ、社員に諦めの気持ちが出て体力よりも気力を失うのがこわいと言っておられました。そこで、社員には、「あせるな。くさるな。あきらめるな。」と言い聞かせているが、もう少し我慢すれば、明るさが見えるというのであれば頑張れる。その明るさが見えるようになるよう取組をお願いしたい。」と訴えておられました。こうした訴えに応える答弁を期待して今回の質問を終わります。
→（部長答弁）