デジタル改革の推進について
４．デジタル人材の育成と確保について
（イ）県庁におけるデジタル人材の育成と確保について【部長答弁】
デジタル人材の育成と確保に関するお尋ねのうち、県庁におけるデジタル人材の育成と確保についてお答えします。
県政の様々な分野でのＤＸを推進していくためには、専門的知識を有する人材の育成・確保が不可欠であると考えています。
このため、県議会でのご議論や本年３月に策定した「やまぐちデジタル改革基本方針」も踏まえ、研修会の開催やＩＣＴ関連企業等への職員派遣、専門職員の採用等に取り組むこととしています。
具体的には、まず、研修については、従来のセキュリティやネットワーク研修に加え、全職員を対象に、最新のデジタル技術の効果的な活用方法等に関するセミナーを、今年２月から定期的に実施し、自治体ＤＸに向けた職員全体の情報リテラシー向上を目指しています。
また、今年度から、国のデジタル政策や他県の先進事例を幅広く学ぶため、デジタル庁に職員を派遣するとともに、行政では習得困難な専門的知識や経験等が得られるよう、ヤフー株式会社にも職員を派遣するなど、外部の知見に触れる多様な機会を確保し、職員の資質向上に努めています。
さらに、民間企業等のデジタル関連部門での実務経験を有する者を対象に、情報職採用選考試験を新たに実施し、今年度７名を採用したほか、４月の人事異動に際して庁内公募を実施し、専門的知識と意欲のある職員４名をデジタル推進局等に配置するなど、体制強化を図っています。
行政のデジタル化が加速する中、県としては、今後の更なる自治体ＤＸの推進に向け、引き続き、様々な手法により、専門的知識を有する人材の育成・確保に努めてまいります。
デジタル改革の推進について
４．デジタル人材の育成と確保について
（ウ）デジタル化を担う企業の育成支援について【部長答弁】
デジタル人材の育成と確保に関する御質問のうち、デジタル化を担う企業の育成支援についてのお尋ねにお答えします。
デジタル化の推進は、中小企業における生産性向上や、新たなビジネス展開を進めていく上での原動力となることから、本県経済の持続的な発展に向けて、デジタル化を担う企業の育成や集積を図ることが重要です。
このため、県では、中小企業のＤＸ化の支援や、デジタル関連企業の誘致を進めるとともに、デジタル化を担う県内企業の受注機会が確保されるよう取り組んでまいります。
まず、中小企業のＤＸ化の支援では、今年度から、中小企業のデジタル技術を活用した、生産性向上などの業務改革を重点的に支援することとしています。
具体的には、クラウドサービス導入への助成等によるＤＸ基盤の整備をはじめ、ＩＴコンサルの伴走支援によるＤＸ戦略の策定やビジネス変革に資するシステム構築への支援のほか、「ＤＸ対応支援資金」による金融支援も行っています。
また、デジタル化を図る上で重要なＩＴ関連企業やサテライトオフィスの誘致を進めており、誘致企業と県内中小企業とのマッチングにより、ニーズの発掘やスキルアップが図られるなど、双方の成長に繋がるよう取り組んでまいります。
さらに、県内企業の受注機会の確保に向けては、県や市町が発注する委託事業等について、県内中小企業の受注機会の拡大に向けた協力依頼を行うとともに、県自らの発注に際しても、県内企業の参画に配慮した取組を進めています。
具体的には、県内のベンチャー企業が有する３Ｄ映像技術を活用し、コロナ禍で移動が難しい学生がバーチャル映像で県内企業を見学できるサイトを構築するなどの事業を実施しています。
県としては、こうした中小企業のＤＸ化支援やＩＴ関連企業の誘致、県内企業のデジタル技術を活用した事業実施などを通じて、本県のデジタル化を担う企業の育成・集積に積極的に取り組んでまいります。
デジタル改革の推進について
５．光ファイバ網の整備について【部長答弁】
次に、光ファイバ網の整備についてです。
デジタル社会を構築するためには、誰もが希望する場所で安定的にデジタルを利用できるよう、光ファイバ網等の整備による情報通信基盤の充実が必要であると考えています。
このため、県では、特に条件不利地域における光ファイバ網の整備促進に向け、地元市町による直接整備を重ねて働きかけるとともに、通信事業者に対し、国の補助事業の活用等による整備エリアの拡大を積極的に要請してまいりました。
こうした取組により、県内の整備は着実に進んできたところでありますが、離島をはじめとする中山間地域の一部では、無線によるブロードバンド環境はあるものの、光ファイバ網等の高度な情報通信基盤の整備が遅れている状況にあります。
これらの地域は、工事に係る条件や将来の維持管理費用など、置かれている環境がそれぞれに異なっており、整備に当たっては、その違いに応じて個別の調整が必要となるほか、通信事業者に対しては、企業情報の保護にも配慮を要します。
このようなことから、お示しの協議会の設置までは考えておりませんが、県としては、今後も個々の地域ごとに、市町や通信事業者と十分な調整を行い、整備スケジュールも設定しながら、県内全域での整備が早期に図られるよう取り組んでまいります。
また、関係者との調整に際しては、採算面が最大の課題となっていることから、引き続き、全国知事会等を通じて、国に対し、支援制度の継続・拡充や光ファイバ網のユニバーサルサービス化を強く求めてまいります。