県づくりの基本的方向について

１．自律分散型地域社会の形成について【知事答弁】

ア）都道府県を極とする自律分散型国家への移行について

合志議員の御質問のうち、私からは、自律分散型地域社会の形成に関して、都道府県を極とする自律分散型国家への移行についてのお尋ねにお答えします。

我が国では、現在、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、国と地方との適切な役割分担の観点から、住民に身近な行政は地方公共団体において処理することを基本に、国から地方への権限移譲と地方税財源の充実強化を目指す地方分権改革が進められています。

また、地方が人口減少の克服と地域の活性化に向け、自主的・主体的に地方創生に取り組んでいけるよう、国においては、地方創生推進交付金等の必要な財源措置を講じ、地方の取組を強力に後押ししているところです。

こうした中、本県では、人口減少・少子高齢社会にあっても、活力に満ちた産業や活気ある地域の中で、県民誰もがはつらつと暮らせる「活力みなぎる山口県」の実現を目指し、やまぐち維新プランに沿って、本県の強みを活かした産業振興や持続可能な地域社会の形成に向けた取組を進めています。

私は、これらの施策や地域活性化の取組は、どこまでも各地方公共団体が、地域の実情や特色を踏まえ、住民ニーズや意見をしっかりと踏まえながら、実施していくべきものと考えています。

そして、その実現に向けて、国に対しては、引き続き地方と対等の立場に立って、我が国の将来を見据え、地方分権改革と地方創生の推進に一層力を尽くしていただくことを強く期待しています。

この考えの下、県としては、自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開し、より良い行政サービスの実現を図る観点から、毎年、国に対し、政府要望等を通じて、地方税財源の充実を要請するとともに、更なる権限移譲や義務付けの廃止などの提案を行っているところです。

こうした取組の結果、これまで、地方に影響を及ぼす国の政策を国と地方で協議する場が制度化され、事務の執行を直接義務付けない法律も増加しています。さらに、地域の自主性を著しく制限する「従うべき基準」の緩和が進み、地方の負担となっている法定計画の見直しの検討も始まっています。

また、現在、国においては、お示しのように、急速に進化するデジタル技術等を活かして、国がデジタル実装のための共通基盤を整え、地方がこれを効果的に活用しながら、個性豊かな地域づくりを進める「デジタル田園都市国家構想」も検討されています。

私は、引き続き、国と共に地方分権改革と地方創生を推進し、さらには、国の「デジタル田園都市国家構想」ともしっかりと連携を図りながら、お示しの自律分散型国家への移行にも資する、山口県の新たな未来に向けた県づくりを積極的に進めてまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

県づくりの基本的方向について

１．自律分散型地域社会の形成について【副知事答弁】

イ）山口県における自律分散型地域社会の形成について

山口県における自律分散型地域社会の形成についてのお尋ねにお答えします。

将来にわたって、安心で希望と活力に満ちた山口県を築いていくためには、市町はもとより、企業や団体、大学など、様々な分野で主体的に活動を行っておられる皆様と思いを共有し、連携・協働しながら、県づくりの取組を進めていくことが重要です。

このため、県では、毎年度、様々な分野の有識者で構成されております「山口県活力創出推進会議」を開催して、県づくりへの御意見や御提案を伺い、その後の施策展開に反映させています。

また、施策の実施に当たっては、幅広い分野で関係団体等とのネットワークを構築し、それぞれの持つ知見やノウハウを結集することで、より大きな成果の創出に取り組んでいるところです。

こうした中、お示しのデジタル技術は、その活用によって、多様な主体との連携・協働をさらに広範で緊密なものとするだけでなく、各々の力や役割分担に沿った主体性を最大限に引き出し、今までにはない手法で地域や社会の課題を解決し、新たな価値を創造する、そうした大きな可能性を有していると考えています。

この考えの下、県では、デジタル技術を積極的に活用し、市町や関係団体・企業等と連携をしながら、ＭａａＳや遠隔医療等の社会実装を目指し、実証実験に取り組むとともに、多様な主体の参画を得て、産業分野におけるオープンイノベーションを促進するなどの取組を鋭意進めているところです。

さらに、企業や団体から市民エンジニアまで、幅広い主体が参加する官民協働フォーラムを立ち上げ、その参加メンバーによって、中山間地域でのスマート物流や、道の駅を核としたスマートフォンによる高齢者支援など、様々な取組が進められています。

県としては、引き続き、県政のあらゆる分野で、デジタル技術を効果的に活用し、多様な主体と緊密に連携・協働した取組を一層推進することにより、山口県の更なる活力の創出を図ってまいります。

県づくりの基本的方向について

２．上関原発建設計画の変更について【理事答弁】

上関原発計画の変更についてのお尋ねにお答えいたします。
国の第６次エネルギー基本計画では、火力発電について、排出される二酸化炭素の回収・貯留等により脱炭素化を図ることや、次世代の高効率石炭火力発電である、お示しのような石炭ガス化複合発電などの技術開発等を推進することが記載されています。

また、原子力発電については、運転時には温室効果ガスの排出がないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与するベースロード電源として、必要な規模を持続的に活用していくとされています。

このように、エネルギー基本計画の中で、今後のエネルギー政策の方向性が示される一方、国からは、上関原発の重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、解除する考えはないとの見解も示されており、エネルギー政策上の位置付けは現在も変わっていないと認識しています。

また、原発立地によるまちづくりを進めたいという地元上関町の政策選択は、現在も変わりありません。

県としては、上関原発建設計画については、これまで一貫して地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するという立場で対応しており、事情の変化がない中で、御提案のあった計画変更について県が役割を果たす、ということは考えておりません。

県づくりの基本的方向について

１．自律分散型地域社会の形成について

生かし合いの関係を基本とする自律分散型地域社会を形成していくことが、これからの国づくり、地域づくりの目指すべき方向であると考えます。

そこで先ず、ここで言う「生かし合いの関係を基本とする。」とは、どういうことなのか、私なりの考えを申し述べたいと思います。私は、市議、県議、市長、そしてまた県議と多年にわたり山口の地において地方政治に携わり、様々な課題に取り組み、人の世の移り変わりを見てきました。そして、私なりに到達した一つの世界観があります。それは、私たちが生きている世界は、生かし合いの関係が基本であり、その生かし合いの関係の中に位置付けられ、役割を果たすものが、存在を支持されて存続し、栄えていくということであります。裏返せば、生かし合いの関係の中に位置付けられないものは、時の経過の中で淘汰されていくとの世界観です。このことは、人や企業などの栄枯盛衰においてだけではなく、世の中の制度、仕組み、ルールなどにおいても同様で、そうしたものの改革とは、生かし合いの関係を、時代や環境の変化に対応して改め進化させていく取組であるべきであり、その妥当性は、生かし合いという観点から検証評価されるべきと考えています。

次に、自律分散型ということについてであります。ご案内のように、我が国は、明治維新を経て、徳川幕藩体制という封建制の国家から、中央集権の近代主権国家への転換を成し遂げました。この体制変革の成功により、我が国は帝国主義の時代に、欧米列強の植民地になることを回避し、帝国主義の時代における国際社会の構成単位である主権国家として世界の中で枢要な地位を占めるにいたりました。この明治以来の中央集権の統治構造は、現在も基本的に変わっていません。

思いますに、私が山口市議会議員をしていた昭和５０年代は、「地方の時代」ということがしきりに強調されていました。その後、そうした主張は、地方分権を促す動きとなり、１９９９年（平成１１年）には地方分権一括法が成立しました。さらに、２０１５年（平成２７年）からは地方創生が担当大臣を置いて推進されて今日に至っています。このように国による地方重視の施策の推進が図られてきているのは確かですが、それが功を奏しているかといえば疑問であります。私たちは、現在の中央集権の構造を残したままでは、本格的な地方活性化はできないことを知るべきなのではないでしょうか。

今日、その中央集権管理型の統治は時代的役割を終えて、新たに自律分散型統治の国家への転換を図るべき時を迎えているのではないか。そうすることにより、日本は新たな活力を生み出し、飛躍を実現していくことが出来るのではないか。中央集権管理型の場合よりも自律分散型の方が、国を構成する地域や人、また企業や様々な団体、組織等が有する個々の力を、より引き出し発揮させることが出来るのではないか、私には、そう思えてなりません。

そういう思いの背景には、デジタル技術の進化とインターネットの普及がもたらしている組織の在り方の劇的な変化があります。これまでは、ピラミッド型にイメージされる中央集権管理型の組織が一般的でしたが、これからは、網の目でイメージされる多極分散型の組織が増えていくと見ています。その網の目多極分散型組織を成り立たせているのが、デジタル技術でありインターネットを含むネットシステムでして、そのテクノロジーに支えられた多極分散型組織は、組織構成員のマンパワーの最大化においても、課題解決の最適解の形成という面においても優れており、次第に従前のピラミッド型組織に比して優位性を持つことが周知され、広まっていくのではないかと予想しています。ただ、そのためには多極を構成する個々の存在が、組織の目的や方向性を共有し自律的に役割を果たしていくことが求められます。従って、網の目多極構造で自律分散型の組織が、これからの時代、望ましい組織の在り方になっていくと考えられ、そのことは、国の在り方においても同様なのではないかと思う次第です。

インターネットが普及し高速大容量の情報通信インフラの整備が進んでいる我が国においては、既に、ハード面においては、国の統治の在り方を、中央集権型から自律分散型に転換していく素地は整っていますし、現岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想は、その環境をより望ましい方向にレベルアップしていくものと思われます。岸田総理は、自らが提唱する新しい資本主義に関して、今年の文藝春秋２月号に寄稿し、その中でデジタル田園都市国家構想を、地方を重視する「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の重要な柱と位置づけ、この構想実現のため、デジタル基盤を、道路・港湾・空港のように公共インフラとして整備する必要があり、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウェイを３年程度で完成させ、日本中津々浦々どこにいても、高速大容量のデジタルサービスが使えるようにする旨、述べています。願わくば、私は、この地方重視の施策としてのデジタル田園都市国家構想が、これまでの中央集権管理型統治における地方重視路線の延長ではなく、その域を超えてデジタル基盤が整った国における望ましい統治構造の在り方を追求する取り組みとなることを期待するものであります。そこで、お尋ねです。

ア．都道府県を極とする自律分散型国家への移行について

その１は、都道府県を極とする自律分散型国家への移行についてであります。

私は、国の統治構造の中央集権型から自律分散型への転換は、明治維新のように一挙に体制変革するというのではなく、順を追ってだんだんにという意味での漸進的移行により転換を図っていくのが現実的で、その第一段階は、都道府県を極とする自律分散型国家への移行だと考えています。そのためには、国メニューに沿い、国査定を経た地域活性化策だけに予算が付くという在り方は、改められなければなりません。そして、それぞれの都道府県内における地域活性化策の実現及び地域課題の解決は、基本的に都道府県と域内市町とで取り組むことが出来るよう必要な財源・権限・情報の確保が保証されている仕組みの構築が図られるべきと考えます。ついては、そうしたことも含め、都道府県を極とする自律分散型国家への移行に向けて、山口県からその動きを起こしていくことを期待するものですが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

→（知事答弁）

イ．山口県における自律分散型地域社会の形成について

お尋ねその２は、山口県における自律分散型地域社会の形成についてであります。私は、デジタル技術やインターネットなどのテクノロジーが、自律分散型組織の比較優位を実現していると申し上げましたが、中国における共産党統治のツールとしてデジタル技術が駆使されていることからも明らかなように、使い方によっては、人を管理支配する強力な手段ともなるのがデジタル技術であります。要は、デジタル技術は、人の思いを形にする上において極めて優れた技術であることからして、どういう思いで、どのような地域社会を実現していくためにこの技術を活用していくのかが、政治行政に携わる者には問われることになります。そこで、そのことに関心を向け私なりに至った結論が、生かし合いの関係を基本とする自律分散型地域社会の形成を目指すのが、デジタル化によって実現すべき望ましい方向であるということです。
このことも、その方向性をもって漸進的に進めていくべきで、本県の人、企業、様々な組織、団体等のそれ自体の在り方やネットワーク、また、公共交通や医療の在り方など県民の生活にかかわる事業の仕組み、更にはオープンイノベーションなどの産業振興に係る環境整備等、本県のあらゆる分野においてそれぞれの構成単位が、デジタル技術を活用して自律分散しながら生かし合いの関係でつながっている、そういう意味での生かし合いの関係を基本とする自律分散型地域社会の形成こそ、村岡知事が目指される「活力みなぎる山口県」の実現に至る道であると考えます。ついては、このことにつきご所見をお伺いいたします。

→（副知事答弁）

県づくりの基本的方向について

２．上関原発建設計画の変更

上関原子力発電所の建設は、その必要性が国のエネルギー政策において薄れており、建設の可能性は将来的にないことを認めて、それに替わる発電所建設への計画変更を図ることが、原子力発電所建設計画に賛同し受け入れて国のエネルギー政策に協力してきた上関町に対して、国や県がとるべき誠意ある態度であると考えます。

国が描く電力に関するエネルギー政策の長期ストーリイが見えてきました。今日、エネルギー政策は、電力分野においても脱炭素化を図りつつ安定供給を実現していくことが求められています。この課題に応えるこれまでのシナリオは、再生可能エネルギーと原発のセットでした。それが現在、再生可能エネルギーとＣＯ2を排出しないカーボンフリー火力発電とのセットという方向へのシナリオ変更が図られています。

その新たなシナリオに基づく長期ストーリイは、次の通りです。その１は、再生可能エネルギーによる発電の拡大を推進し、主力電源にしていく。その２は、ＣＯ2を排出しないカーボンフリー火力発電の社会的実装を進めていく。その3は、再生可能エネルギーとカーボンフリー火力発電により必要な電力が安定的に確保できるようになるまでの間、原子力発電は、補完的且つ過渡的な役割を担うベースロード電源として活用する。その4は．原子力発電は、既設の原子炉の稼働で対応できるので、原発の新増設やリプレース（建て替え）は、行わない。以上です。

このストーリイは、昨年１０月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画（以下、略称6次エネ計画）」や、国が現在進めているエネルギー政策などから見えてくるものでして、以下そのことに関し述べていきたいと思います。

先ずストーリイその１、再生可能エネルギーの主力電源化についてであります。このことに関しては、6次エネ計画は、「再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む。」との方針を明記し、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーが、２０５０年の発電量で占める割合を、参考値ということではありますが、約５０～６０％としています。

次にストーリイその2、ＣＯ2を排出しないカーボンフリー火力発電の社会的実装についであります。再生可能エネルギーによる発電は、天候に左右されやすく出力変動が大きいので調整電源且つベースロード電源としてこれをバックアップし電力の安定供給を実現しているのが火力発電ですが、ＣＯ２の排出量が多いのが問題でした。この問題の解決なくして２０５０年カーボンニュートラルの実現はあり得ません。そこで現在、我が国では、ＣＯ2を出さないカーボンフリーの火力発電所の開発とその社会的実装に向けて、二通りの取り組みが進められています。一つは、燃焼してもＣＯ2を出さない水素・アンモニアを燃料として活用した火力発電への取り組みです。もう一つは、ＣＯ2回収装置を付設した高効率石炭火力発電への取り組みです。

前者の取り組みとしては、東京電力と中部電力との折半出資会社で日本最大の火力発電会社である株式会社ＪＥＲＡ（ジェラ）が、昨年8月から愛知県の碧南火力発電所で始めているアンモニアの燃焼試験があります。この試験は、粉状の石炭にアンモニアを混ぜて燃やす実証試験で、少量のアンモニア混焼から始めて、３年後には２０％混焼を実現し、２０４０年代にはアンモニア１００％の発電を目指しています。こうしたＪＥＲＡの火力発電ゼロ・エミッション化を目指すカーボンニュートラルへの取り組みが、菅総理の就任後最初の所信表明演説における「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を、リアルティあるものにしました。

後者の取り組みとしては、中国電力と電源開発が折半出資で設立した大崎クールジェン株式会社のプロジェクトがあります。これは、瀬戸内海に浮かぶ島（広島県大崎上島町）で行われているもので、石炭火力の発電効率をガス化と複合発電により究極まで高めると同時に、排出されるＣＯ2は分離・回収してＣＯ2の排出実質ゼロを実現しようとするものです。複合発電は二通りありましてガスタービンと蒸気タービンによる複合発電がＩＧＣＣ、それに更に燃料電池を組み合わせた複合発電がＩＧＦＣです。平成２８年３月から始まった実証試験は3段階ありまして第１段階では、ＩＧＣＣの発電効率の向上、設備の耐久性、設備費を含む発電コストなどのすべての目標をクリア、第２段階では、ＩＧＣＣの９０％以上のＣＯ２分離・回収に成功、そして、本年3月から第⒊段階に移り、ＩＧＦＣ実装に向けた実証実験は今年度中に完了する予定です。加えて大崎クールジェンでは、分離・回収したＣＯ２をコンクリート素材や燃料などに再利用するカーボンリサイクル（ＣＣＵＳ）の技術確立に向けたプロジェクトが、２０２５年３月までを事業期間として進められています。

以上のようなカーボンフリー火力発電の実証試験の成果を踏まえ、今後は、カーボンフリー火力発電の実用化とその社会的実装が確実に進んでいくものと思われます。

次に、ストーリイその3、原子力発電は、補完的、過渡的なものになるについてです。これまでＣＯ2を出さないで安定的に電力を供給する発電施設として重要視されていたのが原発でしたが、そのことはカーボンフリー火力発電においても可能になりますので、カーボンフリー火力発電の社会的実装が進んでいけば、原発の役割は、自ずと補完的、過渡的なものとなり、その必要性は次第に薄れていくことになると思われます。

このことは6次エネ計画が、２０５０年の電源構成見通しにおいて原子力単独の比率を示していないことからも窺えます。6次エネ計画で注目すべきは、電源構成に初めて水素・アンモニア発電が取り上げられたことです。水素・アンモニア発電は、ＣＯ2を出さないカーボンフリー火力発電でＪＥＲＡがその実用化に向けて実証試験に取り組んでいることは先に紹介しましたが、その水素・アンモニア発電の電源構成比率が、２０３０年は１％程度とされ、２０５０年は参考値ということではありますが１０％程度と想定されています。それに奇妙と思われますが、原子力とCＯ２回収型火力発電即ちカーボンフリー火力発電を一括りにして２０５０年におけるその電源構成を３０～４０％としています。こうしたことから、何が読み取れるのでしょうか。

私は、福島原発事故以後も電源のベストミックスということで「原子力発電は、電源構成比率において２０～２２％を将来にわたって確保していく。」とされていたエネルギー政策の基本方針の転換があったと見ています。水素・アンモニア発電やＣＯ2回収型高効率石炭ガス化複合発電などの社会的実装を進めていくことで、敢えて未だ国民の反対が根強くある原発の新増設はなくとも、電力の安定供給と２０５０年カーボンニュートラルは実現できるとの判断のもと６次エネ計画は策定されたものと考えられます。原子力からカーボンフリー火力の方向へ舵を切ったことを象徴的に示しているのが、２０５０年における水素・アンモニア発電の電源比率１０％であり、原子力の電源比率が単独で示されずカーボンフリー火力と一括りで３０～４０％とされたことであります。

そしてストーリイ4、原発の新増設・リプレースは、行わないについてです。このことは、ストーリイ3からも明らかなことです。国は、２０５０年カーボンニュートラルに向けて必要な原子力発電は、既設の原発で対応できると判断しているものと考えられます。このことは、昨年１０月の6次エネ計画の策定に際して萩生田経済産業大臣が、「現時点で原子力発電所の新増設・リプレースは想定していない。」との考えを表明し、従来の政府方針を踏襲する姿勢を明確にしたことからも明らかです。２０５０年カーボンニュートラルの実現に既設の原発だけではなく新設の原発も必要というのであれば、新しい原発の建設・稼働には少なくとも３０年前後の歳月を要することから、現時点において原発の新増設の方針を打ち出し着手しておかなければなりません。そのことを経済産業大臣が否定したことからも、国は２０５０年カーボンニュートラルを、原発の新増設なしに実現していくとの方針を確定していることが伺われます。それなら、２０５０年以降に原発の新増設があるのかということですが、カーボンニュートラルと電力の安定供給が、基本的に再生可能エネルギーとカーボンフリー火力で実現できるのであれが、その先にも原発の新増設はあり得ないのではないでしょうか。緩慢な退場、これが将来的に原発が辿る道であろうと思われます。尚、中国電力の島根3号機は建設が完成しており、既設の原発と見做していいと考えています。

以上、縷々申し上げてまいりましたが、その目的はただ一つ、上関原発の建設は、将来にわたってないという事実をわかってもらうためです。そして、原発の受け入れで町の振興を図ろうとしてきた上関町に、原発に替わる発電施設の誘致が実現するよう上関原発建設計画の変更に、県が主導して取り組むべきことを訴えるためであります。では、原発に替わる発電施設は何でしょうか。私は、それは大崎クールジェンプロジェクトで取り組まれているＣＯ2回収型で高効率の石炭ガス化複合発電所であると考えます。

カーボンフリーの火力発電は、水素・アンモニア発電という方向もありますが、本県の場合、中国電力が取り組んでいる大崎クールジェンプロジェクトの成果であるＣＯ2回収型のＩＧＣＣ若しくはＩＧＦＣを導入する方向が妥当であることは言うまでもありません。

以上の理由から、上関原子力発電所の建設計画は、ＣＯ2回収型の石炭ガス化複合発電所（ＩＧＣＣ）若しくは石炭ガス化燃料電池複合発電所（ＩＧＦＣ）の建設計画に変更することを提案します。ついては、この上関原発建設計画の変更につき、県が主導的役割を果たすことを期待するものですが、ご所見をお伺いいたします。

私の質問は以上ですが、この度の質問は、国の総合資源エネルギー調査会の委員である橘川武郎教授（国際大学大学院）からの教示や発表しておられる見解に負うところが多いことを申し添えておきます。

→（理事答弁）