１．介護人材の確保について

ア）介護人材育成への取組について【部長答弁】

介護人材の確保についての数点のお尋ねにお答えします。
まず、介護人材育成への取組についてです。

本県の介護分野においては、求人数に対して求職者数が下回っている状況であり、今後もその状況は続くと予想されることから、介護福祉士を含む介護人材の育成・確保は喫緊の課題となっています。

こうした中、県では、県福祉人材センターにおいて、ハローワーク等と連携した就業相談や職業紹介に加え、介護未経験者や他業種からの転職希望者を対象とした研修を実施するなど、実効性のある人材の育成・確保対策に取り組んでいます。

また、お示しのように、県内の介護福祉士養成施設等は減少傾向にありますが、介護福祉士の資格取得に向けては、介護施設等で働きながら受験資格を取得する実務経験ルートの割合が約９割と最も高くなっているところです。

こうした実態を踏まえ、将来的に必要とされる介護人材を質・量の両面から安定的に確保するため、県では、介護福祉士養成施設等の学生に加え、実務経験ルートで介護福祉士を目指す方を対象とした修学資金の貸付を行っています。

イ）福祉・介護の魅力発信について【部長答弁】

次に、福祉・介護の魅力発信についてです。

県では、若い世代を始めとした様々な方々に対し、福祉・介護職への興味・関心を高める動画を作成し、ＳＮＳを通じた訴求力の高い広報を展開しています。

さらに、福祉・介護職のやりがいや魅力を広く社会へ伝えるイベントの開催や、小学生親子が県内の介護施設を訪問し、福祉・介護の職場や仕事の魅力を知ってもらうバスツアー、中高生を対象とした職場体験、大学生向けのインターンシップなどの取組を進めています。

また、お示しのように、こうした取組を効果的に実施・継続する上では、事業の検証と評価が必要であることから、県が設置する魅力発信推進会議において、関係団体との情報共有や意見交換を行い、地域医療介護総合確保基金も活用しながら、事業内容の充実強化を図っているところです。

ウ）ノーリフティングケアの普及促進について【部長答弁】

次に、ノーリフティングケアの普及促進についてです。

介護人材を安定的に確保していくためには、介護現場における職員負担の軽減を図ることも重要であることから、県では、職場環境の改善等に取り組んでいるところです。

具体的には、介護ロボットの導入支援により、介護職員の身体的負担の軽減や業務の効率化など、働きやすい職場環境の整備を促進するとともに、「働きやすい介護職場」として認証している事業所の取組を広く紹介するフェアを開催し、ノーリフティングケアなどの好事例の横展開を促進しています。

引き続き、介護現場の職員の負担を軽減し生産性向上にも資するノーリフティングケアの導入を促進してまいります。

県としては、こうした取組により、介護人材の確保に努めてまいります。

【要望】

それから、ノーリフティングケアにつきましては、それを促進するというご答弁であったわけでありますが、このことをちょっと議会で取り上げるということを介護施設の関係者の方に伝えましたところ、私にメールが来ました。そこにこういう現場の声がありますので、それを紹介しておきたいと思います。

「ノーリフティングケアのことに関して、山口県としては、介護施設機械に対する補助金事業がありますが、これについては介護ロボットに主力を置いている印象を受けます。現在、移乗などの介護ロボットについては、見守りのためにスタッフを要したり、移乗の間、動作がゆっくりのため時間を要したりすることが多く、まだまだ介護の即戦力となる介護ロボットが登場しているとは確信できておりません。

現在、介護現場では、リフトや移動補助具といった機器だけでなく、例えばスライディングシートや移動用ベルトなどの介護用品も重要な役割を果たしております。これらの介護用品への補助も対象に含める視点をぜひ検討いただきたく存じます。」というメールをいただきました。

こういう現場の声も参考にしてノーリフティングケアの普及促進にも取り組んでいただきますよう要望いたします。

エ）外国人介護人材の確保・定着について【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは外国人介護人材の確保・定着についてのお尋ねにお答えします。

県内の生産年齢人口が減少する中、今後も介護ニーズの更なる増加が見込まれることから、安定的な介護人材の確保に向けては、外国人材も含めた多様な人材の参入促進が必要です。
このため、県では、外国人留学生の経済的負担の軽減に向け、介護福祉士修学資金の貸付けに加え、介護施設等が留学生に対して給付する日本語学校の学費や、介護福祉士養成施設等に在学時の居住費への助成を行っています。

さらに、県内の介護施設を対象に、外国人留学生を受け入れる準備や心構え等についての研修や、実際に外国人材を活用している事業所からの取組事例の紹介等を通じて、外国人留学生が山口県に愛着を持って、安心して仕事ができる職場環境づくりに努めているところです。

こうした取組に加え、昨年９月に、ベトナム・ビンズン省と締結した介護分野での協力に関する覚書に基づき、介護福祉士養成施設等で介護の技術を学び、県内の介護施設で働くことを希望するベトナムからの留学生の受入れ促進に取り組んでいます。

具体的には、今年６月に県内施設等を対象に留学生の受入れに関する事業説明会を開催したことに続き、１０月にはビンズン省の全面的な協力のもと、留学希望者を対象とした現地説明会を開催し、本県の魅力や支援制度の内容についての説明を行ったところです。

今後は、留学希望者と施設とのマッチングや、来日手続き等に関する支援を通じて、ひとりでも多くの学生に本県へ留学していただき、外国人介護人材の確保・定着につながるよう努めてまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

２．訪問介護事業への支援について【部長答弁】

次に、訪問介護事業への支援についてのお尋ねにお答えします。

介護保険制度については、その給付と負担の在り方を含め、国の責任において十分な議論のもと、制度設計されるべきものと認識していることから、県では、将来にわたり安定した制度となるよう、これまでも国に要望してきたところです。

こうした中、訪問介護については、基本報酬が見直される一方で、処遇改善加算は高い加算率が設定されています。

県としては、事業所の管理者向けの研修や小規模事業所を中心にした専門的な相談員の派遣等を行い、訪問介護事業所の処遇改善加算の取得を促進しているところであり、こうした取組を通じて、訪問介護事業所が安定的に事業継続できるよう支援してまいります。

【要望】

質問の中でも指摘いたしましたけれども、処遇改善加算を取るためにはいろいろ要件を満たさなくてはならない。それからまた、申請報告の膨大な事務があるという。

そのことに対応しきれないような事業所もあるようでありますので、もっとそういうことが、ある意味、シンプルな制度になるように、あるいは何らかの形でそういうのをサポートするような県の取組をぜひ検討していただきたいと思います。

３．高齢者福祉特区への取組について【部長答弁】

次に、高齢者福祉特区への取組についてのお尋ねにお答えします。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、現場の声を反映しながら施策を展開する必要があることから、県では、医療・介護の関係団体やサービス利用関係者、市町等からなる高齢者保健福祉推進会議を設置しているところです。

この会議においては、高齢者保健福祉施策の推進に向けて、それぞれの立場からの意見を聴きながら、運用面での課題解決など、幅広い議論を行っていますが、特区制度を活用して解決すべきまでの課題については、提言がないことから、現時点では検討に至っていません。

県としては、引き続き、関係団体や市町等と連携しながら、高齢者が安心して暮らし続けられる地域社会が実現できるよう、高齢者福祉施策の推進に取り組んでまいります。

 １． 介護人材の確保

（１)介護人材育成への取り組み

今年の３月に策定された「第８次やまぐち高齢者プラン」は、本県における介護職員の不足を、令和８年は２７４９人、令和２２年は２８１６人と推計していまして、介護人材を育成供給する環境の整備強化が、喫緊の課題であることを明らかにしています。しかし、そのことに対応して介護人材を育成供給する環境の整備が進んでいるのかと申しますと、現状はそうではなく、その供給力はむしろ低下しているのではないかと見ています。

県下の高校で、介護福祉士の国家資格を取るために専攻科を設けていたのが、中村女子高校と周防大島高校ですが、中村女子高校は令和5年度から生徒募集を停止し、周防大島高校は来年度から生徒募集を停止されるようです。中村女子高校の福祉専攻科は、多い時は４０人の新規入学があったのですが、それが１０人前後となり、さらに一桁になるという状況に至り経営判断から募集停止となりました。また、介護人材の育成を含む福祉系の専門学校は、介護保険制度が始まった当時の平成１２年には６校ありましたが、現在は半減して３校であります。

こうした介護人材を育成する教育施設の現況からして、今後将来に向けて本県が必要とする介護人材の確保は図られるのか、危惧しています。
ついては、将来的に必要とされる介護人材の確保に向けて、介護人材の育成にどう取り組むのか、ご所見をお伺いいたします。
（２） 福祉・介護の魅力発信

唯今、介護人材の確保に向けて介護人材の育成への取り組みを問いましたが、私なりに、介護人材の確保という課題解決に向けて、県ができることは何かということに関心を向けて介護現場の声を聞く努力を続けた結果、至った結論は、介護に関する広報・情報発信の充実強化に取り組むことであります。そのことを通して、県民意識の中において介護職に対するプラスイメージの醸成を図ることにより、介護職を選ぼうとする人たちのすそ野を広げることが、介護人材確保のベースとなると思われます。介護保険制度は、国が一元的に制度設計していますので、県がかかわれる余地が少ない中、広報・情報発信の面においては、効果的な寄与ができるのではないかとみている次第です。

このことに関しては、昨年9月の定例県議会において林議員の一般質問に答えて、「福祉・介護関係団体との意見交換の場を新たに設け、現場の声を反映しながら、介護職の専門性や仕事のやりがい・誇りを発信する動画の制作やイベントの開催など協働した広報を展開し、県民に向け、訴求力の高い情報発信を行う。」旨、村岡知事が表明されました。そして、その後「福祉・介護の魅力発信推進会議」が、介護・福祉団体の関係者、県の担当者、県社協の関係者等を構成メンバーとして開催されました。

私は、こうした取り組みを高く評価するものです。ただ、この福祉・介護の魅力発信の取り組みは、即効性があるものではなく、継続することによってその効果が顕在化してくるものと思われます。そして、そのためには、福祉・介護の魅力発信の取り組みが、PDCAサイクルにおける検証と評価を年々経ていくことを通してブラッシュアップされていくという形で継続されていくことが望まれます。また、そのための財源確保も必要です。

ついては、福祉・介護の魅力発信について、今後どう取り組まれていくのかご所見をお伺いいたします。
（３） ノーリフティングケアの普及促進

介護職が、選ばれる職種になって人材確保が図られていくためには、身体の健康が保持される仕事にしていく取り組みが必要です。このことから注目されているのが、ノーリフティングケアであります。持ち上げ、抱え上げ、引きずりなどのケアをなくし、リフト等の福祉用具を積極的に使用するとともに、職員の身体に負担のかかる作業を見直すもので、介護の職場へのノーリフティングケアの導入は、腰痛の減少のみならず、介護の質の向上や業務改善などの効果が見られることから、その導入が広がりつつあります。

ノーリフティングケアは、かつてオーストラリアで看護師の身体疲労による腰痛訴え率が上がり、離職者が増えて深刻な看護師不足に陥ったことから、オーストラリア看護連盟が腰痛予防対策として１９９８年にノーリフトをスタートさせたことに端を発しています。

２０１２年に日本ノーリフト協会が行った調査によれば、日本における介護職の腰痛率は、実に７２％です。介護の現場では、人手不足のなか働く人の高齢化も進んでいまして、ノーリフティングケアの速やかな導入普及が求められています。

ついては、ノーリフティングケアの普及促進を、県の介護人材確保に向けた施策の柱の一つに位置付けて推進すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
（４） 外国人介護人材の確保・定着

国は、外国人材受け入れ環境整備を、介護人材確保対策の重要な柱の一つに位置付けています。

ご案内のように、外国人労働者の在留資格として、「特定技能」と「技能実習」があります。「特定技能」は、労働力として即戦力になることが求められ、就労する分野の知識が一定以上あることが必要です。「技能実習」は、日本で技術を習得して母国に持ち帰ることが目的となっていますが、働きつつ学ぶということで実質労働力になっている面もあります。入国前に特定の技能を習得しておく必要はありませんが、介護職種の場合は日本語能力検定N４レベルであることが求められます。ただ、この帰国を前提とする技能実習制度は廃止して、特定技能への移行を前提とする「育成就労」制度を新設する関連法の法改正が、今年の６月、国会で可決成立いたしました。この法改正により、外国人人材の主力は特定技能外国人となっていくことが予想されます。

出入国在留管理局が発表した令和６年６月末時点での速報値では、この特定技能外国人は、全国で２５万１７４７人、山口県は２２５３人です。そのうち介護職の人数は、全国で３万６７１９人、山口県は４２５人で、本県の介護の分野においても特定技能外国人が、事業を支える大事なメンバーになってきていることが窺えます。そして、その需要は、今後ますます増大していくことと思われることから、外国人介護人材の確保・定着を図る施策の推進が望まれます。昨年９月、本県がベトナムのビンズン省と介護分野における協力の覚書を交わしたことは、そうした施策の一環として評価するものです。

高齢者介護施設の関係者の間でも、外国人介護人材の県外流出を防ぎ、いかにして県内定住を実現していくかが、課題となっており、外国人材受け入れの事業所への支援と併せ、外国人人材が、山口へ帰属意識や愛着を持つことにつながるような施策への期待があります。

そこでお尋ねです。県は今後、外国人介護人材の確保・定着にどう取り組んでいくお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。

→（答弁）

 ２． 訪問介護事業への支援

訪問介護サービスを提供する事業所は、２０２４年度介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が２％程度引き下げられたことにより、その多くが事業の継続に苦慮する事態となっています。

私は、訪問介護事業所を経営している方から、直接話を聞きましたが、訪問介護の事業を継続していくためにはヘルパーさんを確保しておかねばならず、そのためには年々少しずつでも賃金のアップを図らねばならない。しかし、訪問介護の報酬アップは、あってもわずかでそれに見合わず、２０２４年の改定による報酬ダウンの影響は大きく、訪問介護事業の継続は、経営上非常に厳しい状況になっている。会社としては、デイサービスの事業や介護以外の事業もやっているのでどうにか経営存続はできているが、訪問介護事業だけのところは、事業継続が難しくなるのではないかとのことでした。

国は、訪問介護については、処遇改善加算について、２０２４年の改定で高い加算率としたことで、基本報酬の引き下げを補おうとしているように思われますが、処遇改善加算は、様々な要件を満たす取り組みが求められ、申請と報告の事務が大変なようで、小規模の訪問介護事業所は、対応しきれないという悲鳴に近い声を聴いています。

本県の介護サービスの受給者数は、今年の６月は７万７３７５人ですが、そのうちの１万６８２人が訪問介護サービスの受給者です。実に、１万人を超す人たちが毎月訪問介護サービスを受けているわけでして、このサービスは、現在本県では３６９事業所によって提供されています。

こうした事業所の廃業が、全国的に相継いでいます。厚生労働省は、訪問介護の事業所について、今年６月の廃業数が前年同月比で１割程度増えたとの調査結果を、９月に明らかにしています。そして、その上で同省は、こうした状況を踏まえ、２０２４年の介護報酬改定全体の影響を調べ、訪問介護事業所の廃業などの経営状況や職員の処遇改善についても分析し、来年３月ごろに結果を公表する予定のようです。

高齢者になり身体機能が低下しても、また病気になっても、「家で暮らしたい。」「家で人生を全うしたい。」と願う人は多いことと思われます。そういう人たちの生活、またその家族を支える訪問介護サービスの提供体制を、必要十分なものとして整備し維持していくことは、県政が担うべき大事な責務であります。

そこでお尋ねいたします。訪問介護事業者が、安定的に事業継続できるよう国に必要な施策の実施を要望するとともに、県としても為しうる支援を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

→（答弁）

 ３． 高齢者福祉特区への取組

「デイサービスの帰りに、買い物もできるようになるといい。」「３階、４階などにお住いのデイサービス利用者を迎えに行ったとき、ゴミも受け取ってあげることができるようになると助かる人が多い。」など、介護の現場で「こういうことができるといいのに。」と思うことがありながら、介護保険制度やそれに関連する制度上のルールが縦割りで、できないことがいろいろあることを、ある介護サービスの複合施設の施設長から聞きました。そして、そうしたことを可能にするために、「山口県も、富山県のように特区の指定を受けて、高齢者福祉の全国モデルとなるような取り組みをするといいのに。」と、その施設長は語っておられました。

その富山県が、指定を受けた特区とは、平成２３年に県全域を対象とする「とやま地域共生型福祉推進特区」のことと思われます。富山県は、この特区の指定を受け、新たな規制の特例措置について国との協議を経て、いくつかの特例措置等が認められました。その一つの事例を紹介いたしますと、認知症高齢者グループホームと障害者グループホームの設備の基準は、それぞれ介護保険法と障害者総合支援法で定められているため、両グループを併設する場合、例えば、１階は認知症高齢者グループホームとし、２階を障害者グループホームとして、それぞれに必要な設備を設けるなど、両グループホームを区分して併設する必要がありました。それが、国との協議により、市町村の条例で居室以外の設備（玄関、お風呂、台所等）を共用することができるよう規定することにより、事業者の判断で設備を共用するグループホームを整備することができるようになりました。これにより、例えば、障害のある子を持つ親が認知症になったとしても同じグループホームで生活できるようになるほか、共用設備の整備費用が軽減されることになりました。

こうした規制の特例措置を認めさせ、福祉の望ましい在り方を実現した富山県の特区指定は、平成３１年に特区からの申請により指定解除となっています。そこで、その理由を富山県の担当課に聞いたところ、その特区によって実現した在り方が、国の施策に取り入れられ全国展開されることになったので、特区である必要がなくなったためとの説明でした。

私は、山口県も高齢者福祉の現場の人たちをはじめ関連する関係者も含めたプロジェクトチームを立ち上げ、望ましい高齢者福祉の在り方を追求し、その実現に向けて「高齢者福祉特区」の指定に取り組むことを期待します。

本県は、平成２３年に光市、柳井市、田布施町と共に特区計画の作成に取り組み、「次世代型農業生産構造確立特区」ということで総合特区の指定を受け、この地域の農業生産の抜本的な改革に取り組みました。この特区は、計画の目標を達成したということで、その計画期間の期限である平成３１年にその指定は申請に基づき解除されていますが、私は、農業分野における全国モデルの確立を目指し、この特区の事業に取り組まれた関係者に拍手を送るものです。そして、こういう取り組みが県政のあらゆる分野で、ことに本県は高齢化が全国に先行して進んでいることから、高齢者福祉の分野で行われることを期待する次第です。

そこでお尋ねです。高齢者福祉の介護・看護等の現場の声に応える望ましい高齢者福祉の在り方の実現に向けて、高齢者福祉の特区の指定に取り組むべきと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

→（答弁）

 ４． 高齢者が輝く県づくりの推進（要望）

高齢者が輝く県づくりは、高齢者が元気で働き、活躍貢献する県づくりです。私は、我が国は今後ますます６５歳以上の高齢者が増えて、６５歳未満の生産年齢人口が減るから大変だという考え方には、全く反対です。６５歳以上の高齢者を、国や地域社会の負担とみなすのは誤りで、貴重な知識、技能、経験を持った人の宝とみなして、それを生かす施策を考えるべきと思うからです。

わが国では、現在大方の人は、特段病気でもしない限り、６５歳以上になっても元気で働ける人たちです。そういう人たちは、本人が望むのであれば可能な限り働いていただき、所得を得て税金も払っていただく。即ち、国や地方において負担の側ではなく、貢献する側の人になっていただく。そういう方向に、国や地方の仕組みや制度を持っていくことが、望ましい国づくり、地域づくりの方向ではないでしょうか。

勿論、６０歳を超えたら仕事を離れて、自由に好きな暮らしをしたいという人もあるでしょう。経済的事情が許すのであれば、それはそれで尊重されるべき生き方であると考えます。また、病気や障害等があり、働くことが困難な高齢者もおられるでしょう。そういう人たちの生活が成り立つためのセーフティーネットとしての社会保障の施策も大事で不可欠です。

そうしたことを認めた上で、そうとは云え高齢者の大多数は、働けるのであれば働き続けたい人たちであると思われることから、そうした思いが最大限生かされるようにしていくことが、高齢化社会の課題と考えられていることの解決につながるのではないかと思っている次第です。

ついては、「高齢者が輝く県づくり」、即ち高齢者が元気で働き、活躍貢献しているという点では日本一の県づくりを目指して、村岡知事におかれては県づくりを推進されますよう要望いたします。