大学と地域振興

­大学は今日、私立のみならず国立・公立大学を含め激しい競争の中にあります。その背景には、少子高齢化の進展により、将来的に学生数の減少が予想される中、大学の存続もしくは廃止を、国の判断ではなく、大学間の競争による自然淘汰のメカニズムに委ねるとの意図のもと、大学改革の施策が推進されているという現実があります。 本県では、国立山口大学が平成１６年に、山口県立大学が平成１８年に法人化されていますが、こうした国立・公立大学の法人化は、そのような方向での大学に関する制度改革の第一歩であったと言えます。 法人化が、大学経営にどう影響を及ぼしているかを山口大学において見ますと、特に顕著なのは大学運営のための交付金、即ち運営費交付金の減額で、法人化された平成１６年から年々減額されており、平成２７年までの１１年間で、１９億円の減となっております。 法人化により、大学は大学経営の自由度が増したことを生かして、大学運営の効率化を図り、外部資金の導入に務めるとともに、時代の社会的要請に応える大学としての機能の強化と特徴化に取り組むことが求められており、そういう意味での不断の自律的な改革の継続が要請されています。国立大学だからと言って安定的に大学運営費が交付され、大学の存続が保証される時代は終わったのであります。 国立大学の改革は、法人制度の「始動期」として平成１６年度から２１年度までの第１期中期目標期間、法人化の長所を生かして改革を本格化させる期間と位置づけられた平成２２年度から２７年度までの第２期中期目標期間を経て、平成２８年度からは第３期中期目標期間に移行することになります。 文部科学省は昨年６月に、第３期中期目標期間における国立大学改革の方針を、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」という通知で示し、その中で、世界最高水準の教育研究の展開、全国的な教育研究の展開、地域活性化の中核的役割等の機能強化に向けて、各国立大学が自らの特色を明示し、重視する取り組みを明確にするよう求めています。 この通知は、「国立大学改革プラン」や中央教育審議会、科学技術・学術審議会における各種提言等を踏まえたものですが、私が注目するのは、これら国立大学改革についての文部科学省通知及び各種提言等のいずれもが、共通して「大学の地域貢献」を、重要な柱として位置づけていることであります。 私は、そうした地域貢献を重視する方向での大学改革の取り組みを、県も積極的に支援していくことが県勢振興に繋がるとの観点から、「大学と地域振興」ということで、３点お伺いいたします。

１．大学の知的資源を生かす仕組みづくりについて

大学の地域貢献と言えば、これまでも行なわれてきていることであります。現に医療の分野では、大学附属病院が、先進的且つ中核的な地域医療機関としての役割を担っていますし、産業振興では、産学官連携ということでの取り組みが推進されています。また、県や市町の各種委員会や諮問会議に、学識経験者ということで大学の先生がメンバーとなり、地域課題の解決に向けた政策形成に寄与しておられることは、ご案内の通りであります。また、本県の医療、教育、行政、産業等の様々な各分野で活躍する人材の育成という面で、大学は大きな役割を果たしてきています。
このように、これまでも大学は地域貢献の役割をしっかり果たしてきている。それなのに改めて地域貢献が、これからの大学の在り方の重要な柱になっていることの意味は、何なのでしょうか。
はっきりしていることは、地方の人口減、衰退に歯止めをかけ、地方再生を実現していくことは、今日の国家的課題であり、そのために大学も、その知的資源を生かして地域課題の解決に貢献していくことが、これまで以上に求められており、そのことが大学への評価にもなるということであります。
こうした趨勢の中で、山口大学は、大学が地域のシンクタンクとして機能していくために地方創生に関するワンストップ相談窓口となる「地域未来創生センター」を、更には山口県が抱える今日的課題の解決に資するために「山口学研究センター」を開設して、地域貢献への取り組みを強化する学内体制を整えました。また、山口県立大学は、特に平成１８年の法人化以来、「地域貢献型大学」になることを目指しており、平成２５年度には、「知の融合と異世代交流による地域活力の創生」と題する事業が、文部科学省が推進する地（知）の拠点整備事業に採択されています。
このように大学が、地域貢献という方向で機能強化を図っていることは歓迎すべきことですが、問題は、そうした取り組みが実効ある成果を生みだし、持続していくために必要な財源が確保されるか、ということであります。
山口大学では、運営費交付金が年々減額されている中で「地域未来創生センター」や「山口学研究センター」の活動のために、どれほど財源措置が可能なのかが気になります。一方、山口県立大学の場合は、地（知）の拠点整備事業の採択を受けたことにより、平成２５年度から年３０００万円前後の補助が予算措置されていますが、これも最大５年間ということで平成２９年度には終了します。従って、その後も同様に、地域貢献の事業を継続していくことができるのかどうかが問題になります。
大学の地域貢献への取り組みは、国が大学改革の方向として地域貢献を重視する考えを示したことへの対応という面もありますが、私は、こうした動きを、県も積極的に支援することを通して地域課題題を解決する力を強め、県勢振興につなげていくべきだと考えます。
本県は、昨年２月に山口大学との間で、「地方創生に係る包括連携に関する協定」を締結していますが、これは、両者の連携・協力関係を、包括的、一般的に確認した内容のものでありますので、今後はそれを、より具体的に踏み込んだものにしていく必要があります。
以上申し上げましたことを踏まえてお尋ねいたします。私は、県下の大学の地域貢献への取り組みを、県勢振興の観点から評価して、財源措置も含めて県が支援する仕組みを構築すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。また、地域振興に係る寄附講座も前向きに検討されていいと思います。これまで、本県が設けた寄附講座は、山口大学医学部に地域医療に関する講座がありましたが、そのほかに本県の産業振興のために学術的な研究体制を強化することが望ましいと思われる課題について、県が寄附講座を設けて研究を委託するということが検討されていいと考えますが、併せご所見をお伺いいたします。

（２）大学生の県内就職推進について

村岡知事は、今議会に提案されました平成２８年度山口県予算案において、本県の人口減少に真正面から向き合い、このことへの対策に重点的に取り組む姿勢を明確にされました。産業戦略推進の強化、結婚・出産・子育て支援の充実、UJIターンの促進やCOCプラス事業における大学との連携などにおいて、様々なきめ細かな施策が予算措置されており、人口減少克服にかける知事の並々ならぬ決意がうかがえます。
私は、これらの施策の中で、知事が議案説明において、「県外への人口流出を食い止めるため、産学官の連携により、県内大学等が地元就職率の向上に取り組む『ＣＯCプラス事業』とも連携を図り、若者の県内就職を促進する」と述べられたCOCプラス事業に関連して、大学生の県内就職推進についてお伺いいたします。
COCプラスのＣＯＣとは、センター・オブ・コミュニティの略称で、大学が地域コミュニティにおける地（知）の拠点として地域課題の解決に取り組む事業のことを指しています。そして、COCプラスは、そのCOCの活動に加えて、大学生が地元に就職、定着することを促進して、若年層の流出を防ぎ、地方再生に資していくことを目的とするもので、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業と称されています。
このCOCプラス事業は、謂わば文部科学省による地方創生事業の一環ともいえるもので平成２７年度から予算措置され推進されています。事業を中心的に担っているのは大学ですが、地元の自治体や経済団体、企業等との連携が不可欠です。本県では、大学関係は山口大学、山口県立大学、徳山大学等の大学・短期大学９校に高専３校の１２教育機関が、自治体では県を含む１３市６町の全地方公共団体が、経済団体では経営者協会や商工会議所連合会等の８団体が、そして県内主要企業の多くが、この事業へ協働機関として参加しています。
この事業の期間は、平成２７年度から３１年度までの５年間で、本県では、この５年間で、県内大学・高専の地元就職率の１０％向上を目指します。具体的には、平成２６年度県内大学・高専の、地元就職率は３３．０７％でありましたが、これを４３．２％までアップすることを目標としています。
この事業を推進するに当たり、県内企業の調査を行って明らかになったのは、山口県は、年間売り上げが１００億円を超す企業が８０社あり、他県に比して魅力ある企業が数多くあるということであります。従って、そうした地元企業が求める人材を育成する教育プログラムを大学は充実実践し、そのことで育った学生が、地元企業の魅力を知り、そこへの就職を希望するようになり、地元企業もそれを積極的に採用していくという好循環が生まれていくことになれば、５年間で地元就職率１０％アップというのは、高いハードルではありますが、達成可能のように思われます。
知事は、「大学や企業の取組みと連携し、県内企業での大学生インターンシップを総合的に推進する」とも議案説明で表明し、次年度は「魅力再発見！やまぐちインターンシップ応援事業」ということで約２０００万円の予算措置をするなど、ＣＯCプラス事業において県に求められる役割については、ほぼ満額の予算措置をされました。ＣＯＣプラス事業を中心的に担っている大学関係者にとっては、誠に心強い限りと思われます。
私は、こうしたＣＯＣプラス事業への取り組みを評価し、それが所期の目的を達することを期待するものです。ただ、このことに関連して思うのは、県内大学生の地元就職を促進するとともに、県外大学生の県内就職を促していくことも併せ重要であって、その双方の取り組みにより、若い世代の県内定着を実現していくことが、有効な人口減少対策になるということであります。
そこで求められるのは、若い世代を受け入れる雇用の場を創出する産業政策であります。このことに県は、産業戦略部を設けてしっかり取り組まれているところでありますが、私はその取組の中に是非、世界を市場とする基幹産業を、新たに育成し形成していくことを、明確に位置付けるべきだと考えています。そのことが、裾野の広い雇用の場の創出につながると思うからです。
そこでお尋ねいたします。大学生の県内就職を推進していくためには、ＣＯＣプラス事業と連携して県内大学生の地元就職率向上を図るとともに、県外大学生の県内就職の促進にも取り組むべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、大学生の県内就職を推進して、若い世代の県内定着を実現していくためには、若い世代を受け入れる雇用の場を創出する産業政策が重要であります。この産業政策について、新たな基幹産業を育成し形成していく取り組みも含め、ご所見をお伺いいたします。

（３）街なかキャンパスについて

今回の質問は、大学の地域貢献が主要テーマでありますが、実は大学は存在することそれ自体が地域貢献であります。大学の地域経済への貢献は大きなものがあるからです。従って、大学の地域貢献の第一は、魅力ある大学として存続し、発展していくことであります。
そういう観点から、現在進行している山口県立大学の移転計画は、見直しの必要があるのではないか。そして、その見直しの際は、「街なかキャンパス」の可能性を検討すべきではないか、というのが「街なかキャンパスについて」の質問趣旨です。
我が国は、２０１８年以降、１８歳人口の減少期を迎えます。リクルート進学総研の試算では、その後、２０２５年までの８年間で、大学進学者は５万人減るであろうと予測しています。こうした将来予測の中、大学の生き残りをかけてのことと思われますが、１９７０年代頃に郊外へ移転した大学が、２０００年代になると、次々と都心部へ回帰する動きを活発化させています。
最近では、青山学院大学が、神奈川県の相模原にあった文系学部全てを、２０１３年に渋谷の青山キャンパスに移転しました。
中央大学は、多摩キャンパスにある法学部など社会科学系３学部の都心回帰を図る考えを明らかにし、法学部は、２０２２年までに文京区の後楽園キャンパスに移すことを決定しました。他にも明治、同志社、立命館、東洋大など私立大学の都心回帰が相次いでいます。
このような大学の都心回帰は、今日の学生が、学ぶ環境の良さだけではなく、学生生活を楽しめる都会的要素のある立地環境の大学を志望するというトレンドに対応したものであると考えられます。そこには、少子化の進行により学生数が減少する中で、大学の存続を図っていくための経営判断があると思われますが、そうした大学経営についての考慮は、私立の大学だけではなく、法人化された国立や公立の大学においても同様に求められるものであります。
私は、そのような今日の学生のトレンドに対応した大学経営ということからすると、現在進行している山口県立大学の移転計画は、現計画のまま進めていいのか再検討する必要があると思う次第です。
山口県立大学は、これまでＪＲ山口線の宮野駅近くで、山口市の中心市街地からはやや離れていますが、宮野地区の市街地とも云うべきところに立地していました。それが、移転計画が実現しますと、現在地から国道９号線を挟んで北側の山手に大学が立地することになります。宮野駅から現在よりも遠くなり、交通アクセスも悪くなりますし、周辺環境も寂しくなることが予想され、私は、この大学移転計画が、学生の目線からどれほど検討されたのか疑問に思います。
移転予定地には、既に平成８年に、新たに設置された看護学部の学科棟や講堂が建設され使用されていますし、栄養学科棟や学部共通棟は、平成２８年度に建設が完了する予定ですので、これらを見直すことは出来ないとしても、移転工事未着手の国際文化学部や社会福祉学部の学部棟などについては、山口市の中心市街地や新山口駅周辺等に立地する街なかキャンパスの可能性が検討されていいのではないでしょうか。特に、大学の立地環境に学生が影響される度合いは、理系よりも文系の方が大きいようでありますので、私は、大学の将来を展望した場合、国際文化学部と社会福祉学部の街なかキャンパスは、真剣に検討されていいのではないかと思っています。
そこでお尋ねです。山口県立大学の移転計画は、街なかキャンパスの可能性も含めて再検討すべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。