山口県の学校教育は、社会環境の変化、時代の変遷に伴って生ずる新たな課題に的確に対応しつつ進化の歩みを続けています。そのことを率直に評価した上で、更なる本県の学校教育の進展に向けてということで、以下三項目について質問いたします。
ア．本県の義務教育課程における基礎学力の向上に向けた取り組みの基本的な方針について
イ．義務教育課程における本県の学校教育の目標について
ウ．義務教育課程における子どもたちの学力・能力・特性に応じたクラス編成と授業プログラム構成について
ア．本県の学校教育における創造性を育む教育推進の基本的取り組みについて
イ．課題研究授業の研究活動費について
ア．取り組みの現状と今後の方針について
イ．教職員定数について
ウ．業務の改善について
エ．教師の働き方改革と部活動について
質問の第一は、基礎学力の向上についてであります。私は、冒頭に本県の学校教育を評価している旨申し上げましたが、先ずそのことに触れておきたいと思います。
ご案内のように我が国の学校教育は、教育課程の基準を大綱的に定めた学習指導要領に則って行われますが、その学習指導要領は、戦後９回目の改訂が行われまして、現在は、改訂された新学習指導要領に基づく学校教育への移行が進行中であります。小中学校につきましては平成２９年３月に新学習指導要領が公表され、小学校は平成３２年度から、中学校は平成３３年度から全面実施の予定です。高校の新学習指導要領は、今年の３月に公表され、平成３４年度から年次実施の予定であります。
そこで、既に公表されています小中学校の新学習指導要領を見ますと、前文において「社会に開かれた教育課程の実現」が重要となる旨述べられており、総則において、「家庭や地域社会との連携及び協働を深めること」が、学校運営上の留意事項として明記されています。学校運営上の留意事項は、新学習指導要領において新設された事項であります。
一方、本県は、平成２５年度に策定した「山口県教育振興基本計画」において、「地域と学校が連携した子どもの育成」を、推進する施策の柱の一つに位置づけ、以来コミュニティ・スクール及び地域協育ネットの全県普及に取り組んできました。そして、今日、県下の小中学校においては１００％の普及が実現されており、さらに高校においても平成３２年度までに１００％実現すべくその取り組みが進められています。
こうした本県の地域連携教育の取り組みは、新学習指導要領が目指す方向を、先取りして実現している点において、私は、評価に値するものであると思う次第であります。
では、学校教育の主要な目的である子どもたちの学力向上に向けた本県の取り組みは、どう推進されているのでしょうか。平成２７年に改定された「山口県教育振興基本計画」は、「確かな学力育成プロジェクト」で、小中学校においては全国トップクラスの学力を目指すとし、全国学力・学習状況調査、所謂全国学力テストにおいて平均正答率が全国平均を３ポイント上回ることを推進指標としております。そして、学力向上推進リーダー・学力向上推進教員の配置による学力向上に向けた教育の支援体制の強化や学力定着状況を検証し改善する年２回のサイクルの確立など学力向上に向けた複合的・総合的な取り組みが推進されていまして、平成２９年度の全国学力テストにおいては、「小学校は、区分によって差はあるものの、概ね全国平均と同程度である。中学校は、すべての区分で全国平均を、上回っている。」との結果になっています。小中併せた正答率は６５．６％で全国都道府県におけるランキングは１３位でありますので、学力向上に向けた本県の取り組みは、それなりに功を奏していると見ることも可能かと思われます。
こうした本県のこれまでの学校教育への取り組みを評価した上で、これから将来に向けた本県の学校教育の新たな課題として取り組んでほしいと思うことがあります。それは、「落ちこぼれゼロ」の学校教育の実現であります。
最近、学校教育に携わっている先生方から、「高校に入学しても、算数の三桁計算ができない子たちがいる。」といった話を、何度か耳にいたしました。そういった子どもたちは、小学校の段階から初歩的な算数についての理解、習熟が出来ていないまま学年進行が進み、中学を経て高校に進学しているケースが多いようです。昔から、人が世の中で生きていく上において身に付けておくべき基礎的な知識・技能として言われてきたのは、読み・書き・算盤でありますが、
そのことは、今日の世においても変わっていないと思われます。そのような基礎的な学力は、当然のこととして義務教育段階において全ての子どもたちが習熟し身に付けておくべきことでありますが、そうなっていない現状があります。
そうした現状に向き合い、義務教育課程の、ことに小学校段階において「落ちこぼれの子どもを出さない」教育の実現を目指すべきではないでしょうか。
勿論、教育課程から落ちこぼれる子どもが生ずる主な要因が子どもサイドにあり、学校教育での対応には限界があると思われるケースも多々あることでしょう。しかし今日の時代、そこをブレーク・スルーすることが、教育にも求められていると私は、見ております。
先日、BSテレビで「プライムニュース」を見ておりましたら、その日のテーマは、第４次産業革命に関することで、モノのインターネットといわれるIoTと人工知能AIをキーテクノロジーとする第４次産業革命が進行している現在、我が国の制度や仕組み、また企業は、どう変わっていくべきなのかということが論じられていました。そのことに関係する各方面の代表格の方が４人ほど出演して発言しておられましたが、その中で、私が「アッ、そういうことなのか。」と思ったのは、グーグルの元米国本社副社長兼日本法人社長であった村上憲郎（のりお）氏の発言でした。彼は、「第４次産業革命の重要なポイントは、産業の供給側が、消費者即ち需要側の志向性や思いを柔軟に受け止めることができる構造に変われるかどうかである。」との趣旨を語っていました。その背景には、これまでの大量生産方式では対応できなかった消費者の個々の需要（デマンド）への対応が、IoTやAIにより可能になってきているとの認識があるものと思われます。
こうしたことから思いますのは、産業社会の供給サイドが、第４次産業革命の進行に伴い、多様で細かな個々の需要に応えることができる一層柔軟な構造へと変わっていこうとしているように、教育の提供も、学ぶ側の多様な個々の特性と能力に応じて行われ、「落ちこぼれを出さない」方向に進んでいくことを、時代は求めているのではないかということであります。
以上申し上げましたことを踏まえ、基礎学力の向上についてということで３点お尋ねいたします。
第１点は、本県の義務教育課程における基礎学力の向上に向けた取り組みの基本的な方針について、ご所見をお伺いいたします。
第２点は、義務教育課程において「落ちこぼれゼロ」を実現していくことを、地域連携教育の推進、学力向上への取り組みに並ぶ本県の学校教育の目標に位置付け取り組んでいくべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
第３点は、義務教育課程における学力向上と落ちこぼれゼロを、双方ともに実現していこうとすれば、子どもたちの学力・能力・特性に応じたクラス編成と授業プログラム構成を図っていくことが有効であると考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
次に質問の第２、創造性を育む教育の推進についてお伺いいたします。私は、創造性を育む教育の推進は、我が国が将来にわたって繫栄し続けていくために極めて大事で必要なことであると思っています。
今日、我が国は、政府の借金が千兆円を超える巨額なものであることを憂慮する声がありますが、我が国が、世界の人々が必要とするものをつくり、提供する能力においてナンバーワンである、若しくは優れている限りにおいて、その心配はいらないと思っています。企業の借金も、それを上回る利益の確保が将来見通せる場合は、何ら問題になりません。同様に、借金を上回る稼ぐ力を、我が国が将来にわたって持ち続けることができるのであれば、巨額の借金も何等心配する必要はないのであります。従って、モノづくりにおいて優れた国であり続けること、そのために、それを担う豊かな創造性を持った人材を育成していくことが重要と思う次第であります。
そういう思いから、本県の学校教育も、創造性豊かな子どもたちを育てるものであることを願い、創造性を育む教育の推進についてお伺いいたします。
先ずは、本県高校生の優れた創造性豊かな活躍を紹介したいと思います。質問の参考資料としてお配りしているのは、山口高校が、第６１回日本学生科学賞の中央審査で全日本科学教育振興委員会賞に輝き、その研究班の生徒３人が、さらに今年の５月に米国・ペンシルベニア州で開催される国際学生科学技術フェア（ＩＳＥＦ）に参加することになったことを報じた新聞記事です。日本学生科学賞は、昭和３２年以来、毎年行われてきている中学生と高校生を対象にした科学コンクールで、日本で最も伝統と権威のある科学賞として知られております。
こうした賞を、本県高校の生徒たちの研究作品が受賞したということは、科学の分野において子どもたちの創造性を伸ばす教育の土壌が、本県においては培われてきていることの成果であると考えます。ついては、その土壌をさらに豊かなものにしていくことが、創造性を育む教育の推進につながると考え、日本学生科学賞を受賞した山口高校の取り組み事例も踏まえて、２点お伺いいたします。
その１は、本県の学校教育における創造性を育む教育推進の基本的取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
その２は、課題研究授業の研究活動費についてであります。
山口高校が、日本学生科学賞を受賞した研究テーマは、イルカが水中でつくるバブルリングについてでありますが、この研究活動は、同校理数科２学年の課題研究の授業として取り組まれたものです。課題研究の授業は、理数科のクラスが５人前後のグループに分かれて、グループごとにテーマを設定して１年間の研究活動に取り組むものであります。１グループの年間の研究活動費は、同校の場合は１５０００円とのことですが、イルカのバブルリングの研究活動では、水槽の費用だけでも２７０００円かかったそうで、そうしたことを含め必要な研究活動のための費用の捻出に苦慮したとのことでした。
そこでお尋ねです。こうした課題研究の授業の研究活動費が、必要に応じて適宜確保できるようにしていくことが、創造性を育む教育を一層推進していくために望まれますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
次に質問の第３、教育力が発揮される環境の整備についてであります。
先ず、今回の質問を行うにあたって教育現場の先生方から寄せられた声を、いくつか紹介したいと思います。
「どちらとも教員の増員が必須である。近年、特別な配慮が必要な児童が増えている。授業中にそのような児童に対しても個別指導をしていると、他の児童の学習は中断してしまう。ただ、補助員でもいいので、誰かがついてもらえるとその児童にとっても、他の児童にとっても学習が保証されることになり、基礎学力の向上につながるのではないか。それが環境の整備であるともいえる。」
「働き方改革が叫ばれる中で、時間の管理のみに目が向けられているように感じる。抜本的に教科指導に関係しない業務の削減が必要である。」
「全国学力・学習状況調査の結果が、基礎学力の向上に生かされているようには感じない。しかも、山口県では５月の忙しい時期に学校で採点、入力したデータを県に送っている。県は、学校で早めに分析して手立てを講じれば学力の向上に役立つと言っているが、手間がかかるだけでそうとは思えない。このことは、業務改善という観点から考えてもおかしいと思う。それよりも、日頃の授業で行う単元テストや定期テストの結果をしっかり分析して、その後の授業に生かすことを続けていくことで、十分に学力の向上につながると思う。」
「英語の導入の仕方について各学校で検討している。本校では、朝の朝学習の時間をモジュール的な形で英語に当てる方向である。以前その時間には国語や算数の練習をしてきた。その時間があることで学力が低位の児童の底上げをしていた面が大きい。道徳の評価、アクティブ・ラーニング、プログラミング学習等様々なものが現場におりてくる。県教委は何に重きを置いているのか分からない。きちんと方向性を示してもらいたい。今のままでは、多くを求めすぎて結果として何一つものにできなくなるように思う。」
以上、教員の増員、業務の改善、学力テストや英語教育の導入等に関しての声を紹介しました。教育への熱い「理想と情熱」をもって教育現場で様々な課題と格闘しながら頑張っている先生方の率直な思いがそこに語られているように思います。
こうした先生方の思いを念頭において、以下教育力が発揮される環境の整備についてということでご所見をお伺いいたします。
（１） 取り組みの現状と今後の方針について
その１は、取り組みの現状と今後の方針についてであります。私は、教育は、教育力がすべてであり、よりよい教育を実現するためには、二つの大きな柱があると思っています。一つの柱は言うまでもありませんが、よりよい教師を確保することであります。そして、もう一つの柱は、その先生方の教育力が発揮される環境の整備であります。
県教委は、よりよい教師の確保については、よく考慮された選考基準に基づく教員の採用ということでその役割を果たしています。従って、次に問われるのは採用された先生方が教育力をしっかり発揮できる環境の整備であります。
そこでお尋ねです。県教委は、本県の学校教育に携わっている先生方が、その教育力を最大限発揮できるよう教育環境の整備にどう取り組んでいるのか、その取り組みの現状と今後の方針についてお伺いいたします。
（２）教職員定数について
その２は、教職員定数についてであります。今回、教育現場の先生方の声を聞くことで明らかになった共通の声は、「先生の数を増やしてくれ。」ということでした。現在、学校教育の現場に立つ先生方の多くは、朝早くから夜遅くまで勤務しても対応しきれない多くの課題を抱えながら、教職の使命を果たすべく奮闘しています。しかし、学校教育がマスの教育から、生徒一人一人に対応する個の教育へと大きく転換しようとしている今日、教師に求められる教育内容は密度を増しており、現行の学級編制や授業構成の中で、子どもたちに対して今求められている水準の教育を行うことは、困難になりつつあります。こうした趨勢の中、文部科学省は教職員定数の増加を図るべく取り組んでいますが、国の財政事情もあり中々進展していません。
公立の小学校、中学校、高校の教職員数は、教職員定数の標準に関する法律、通称標準法によって定められていまして、学級数等に応じて算定される基礎定数に政策目的や各学校が個々に抱える課題等を踏まえて配分される加配定数を加えた人数であります。その範囲内の教職員の給与は、そのうち小・中学校については３分の１は国庫補助があり、残りの３分の２は交付税措置されます。教職員定数を超える人数の先生を雇用することが禁止されているわけではありませんが、それを超えた先生方の給与は、公立学校の設置者である県または市町の負担となります。従って、小中高の公立学校の教職員は、ほとんどが教職員定数内での配置になっております。こうしたことから、公立学校の教職員数を増やそうと思えば、先ずは国において教職員定数算定の基準を緩和して増員を図り、それに相当する給与分を予算措置することが求められます。しかし、教職員定数増員に向けた標準法改定の見通しは不透明のようであります。
そこで、ことに新学習指導要領が全面実施になった場合に懸念されることは、現状ですら教員が足りないという学校現場の状況が改善されないまま、新学習指導要領に基づく新たな教育の実施を求められるようになると、先生が対応しきれない事態が一層増加するのではないかということであります。
私は、新学習指導要領が、各教科の目標及び内容を、①知識・技能の習得、②思考力・判断力・表現力等の育成、③学びに向かう力、人間性等の涵養の三つの柱で再整理し、「主体的・対話的で深い学び」を実現していこうとしている方向性は、妥当なものであると思っております。ただ、そうしたアクティブ・ラーニングの視点からの学びの推進や、小学校教育における英語教育強化の方向は、それに見合う教員の確保が図られなければ、学校教育の現場の苦悩は一層増すのではないかと懸念する次第であります。
そこで、教職員定数に関して３点お尋ねいたします。
本県の平成２９年度の教職員定数は、基礎定数に加配分を加え、非常勤への振替なしということで算定いたしますと、義務教育課程の小中学校は、８３６６人、高校は、２６７６人でありますが、この教職員定数に沿った教職員数で、本県の学校教育の振興を図るべく、どういう考え方、方針に基づき教職員の配置を行っているのか、先ずお伺いいたします。
次に、新学習指導要領に基づく教育が、小学校は、平成３２年度から、中学校は平成３３年度から全面実施、高校では、平成３４年度から年次進行で実施の予定ですが、このことに伴う必要な教職員の確保にどう取り組もうとしておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
３点目は、本県の教職員定数では、本県が望む学校教育の実現が難しいと思われる場合は、県または市町の費用負担による必要な教職員の確保が検討されていいと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
（３）業務の改善について
次に、業務の改善についてであります。何かに取り組もうとするとき、そのことに伴う事務が、しっかりしていることは不可欠であります。従って、学校教育においても、教育それ自体が適切に行われるために必要な事務的業務を、省いたりすることはできません。よって、学校教育における業務の改善は、子どもたちへの教育と関係性が薄い事務的業務をいかに減らすかということと、どうしても必要な業務に関しては、ICT等の活用により効率化を図っていくこと及び教師がやらなくても済む事務的業務を担う人員を確保する等のことが考えられます。そうしたことも含め、先生方の教育力がより発揮されるよう、学校教育における業務の改善にどう取り組まれていくのか、ご所見をお伺いいたします。
（４） 教師の働き方改革と部活動について
最後に、教師の働き方改革と部活動についてお伺いいたします。私は、このことに関しては、文部科学省の提示を待つというのではなく、ある意味全国のモデルとなるような山口県方式の確立に取り組んでほしいと思っています。
私が、未だに不可解なのは、学習指導要領において部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、教育課程外の学校教育活動と位置付けられ、一般論的な意義についての言及はあるものの、それ以上何も具体的な記述がないことであります。
因みに、生徒たちの部活動加入状況を調べますと、本県では中学生は、７２．５％が運動部に、１８．８％が文化部に加入しております。高校生は、５１．９％が運動部に、３７．２％が文化部に加入しております。運動部と文化部を併せれば、中高ともに約９０％の生徒が部活動しています。また、ほとんどの先生方は、どこかの部の顧問等になっておられるようです。
こうしたことから明らかなのは、部活動が、中学・高校の学校教育において大きなウェートを占めているという事実であります。
この部活動で特に運動部について、本年２月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の案が示され、週当たり2日以上の休養日を設ける、1日の活動時間は、長くても平日では２時間程度とする等の内容となっております。こうした動きは、安倍政権が最重要課題として取り組んでいる働き方改革と関連するものと思われます。確かに先生方の働き方改革への取り組みは、大事ですが、部活動の学校教育における位置づけを、単に生徒たちの自主的、自発的参加に応えるものとしただけで、その在り方についての考えを明確にしないまま、先生方の働き方改革の観点から部活動に時間的制限を設けようとすることに対しては、疑問を持つものであります。
そこでお尋ねです。私は、本県が、部活動の在り方についての考えを明確にした上で、教師の働き方改革と部活動を両立させる山口県方式の確立に取り組むことを期待するものですが、このことにつきご所見をお伺いいたします。