「河川整備について」
今年は、7月は西日本豪雨、8月・9月は四国・近畿地方を直撃した台風や北海道地震と災害が相次ぎました。先ずもって、これらの災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、速やかな復旧、復興をお祈り申し上げます。
これらの災害の中で、ことに７月の西日本豪雨では、中国・四国地方において本県の岩国・玖珂・下松の観測地点を含む６２観測地点で４８時間降水量が観測史上１位となるなど過去に例を見ない猛烈な大雨が降り、甚大な土砂災害、浸水被害が発生して、本県でも３名の方が亡くなられましたが、広島・岡山・愛媛等の県で多くの犠牲者を生じ、全体で２２１名（９月５日現在）の方が亡くなられました。
このような過去に例を見ない、経験したことのない大雨が、近年頻発していることから、国土交通省は、こうした事態を災害の「新たなステージ」としてとらえ、そのことへの対応として平成２７年に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を公表しました。ただ、ここで主に述べられていることは、避難力の向上等のソフト面でして、ハード面での対応策は触れられていません。
しかし、新たなステージの災害に対応するためには、ハード、ソフト両面において取組みが必要なことは言うまでもありません。５１名の死者を出した岡山県倉敷市真備町の浸水被害は、高梁川(たかはしがわ)と小田川の合流地点を下流に移し、洪水時の水位を下げる改修事業を、実施する方針を決めていた矢先に発生しました。過去に幾たびも浸水被害に見舞われているこの地域の人たちの命を守るためには、ハード面での対策が急がれたことは明らかです。
そうした認識に立って、改めて本県の河川整備についてお伺いいたします。改めてというのは、平成２２年の９月県議会においても河川整備について質問しているからです。この時、私は、本県の河川整備計画が、今後予想される大雨にも対応できる内容になっているかを尋ねました。当時、本県は平成２１年、２２年と２年連続して集中豪雨に見舞われ、佐波川・椹野川では内水氾濫、厚狭川・木屋川では堤防越水による大きな浸水被害が生じていたからです。
答弁では、県下主要１０河川について、検討委員会を設置して、河川ごとに河川整備計画を検証していることが明らかにされ、当委員会の提言を踏まえ、今後、予想される大雨にも対応できるよう、河川整備計画を、必要に応じて見直す旨の表明がありました。
では、その後、この検討委員会の検証に基づく提言を踏まえての河川整備計画の見直しは、どうなったのでしょうか。検討委員会の提言は、翌平成２３年８月にまとめられていまして、それを見ますと、主要１０河川のうち、錦川、深川(ふかわ)川(がわ)、厚東川、椹野川、粟(あわ)野川(のがわ)、島田川の６河川については、現行の河川整備計画を妥当としており、厚狭川については整備対象区間の延伸が、木屋川については計画における目標流量の見直しと整備対象区間の延伸が、提言されています。この提言を受けて、厚狭川と木屋川は、平成２４年度に河川整備計画の変更が行われました。そのことはいいとしても、問題なのは今年７月の豪雨で、河川整備計画は妥当と見なされた島田川の堤防において決壊、崩壊が発生し、多数の家屋等の浸水被害が生じたことです。堤防の決壊、崩壊が発生したのは、河川整備計画の区間外流域においてですが、このことが何故問題かというと、検討委員会は、河川整備の計画規模、整備方法に加え、整備区間も検証することにしていたからです。いずれにせよ、今年７月の豪雨による島田川の氾濫は、検討委員会の検証の妥当性に疑問を投げかけることになりました。
そこで、以下改めて、今後、予想される大雨に対応できる河川整備の実現に向けてということで、数点お伺いいたします。
（１）河川整備計画の妥当性の検証について
第一点は、河川整備計画の妥当性の検証についてであります。私は、今年7月の豪雨による島田川の氾濫は、検討委員会の検証の妥当性に疑問を投げかけることになった旨、申し上げました。ついては、本県の河川整備計画は、ことに目標流量及び整備対象区間の2点について、改めてその妥当性を検証する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
（２）島田川の河川整備計画について
第二点は、島田川の河川整備計画についてであります。河川整備計画の妥当性の検証が、先ず真っ先に行われなければならないのは島田川であります。島田川は、7月の豪雨で、堤防決壊が１箇所、堤防崩壊が２箇所、護岸崩壊が１箇所生じまして、その流域において多くの家屋が浸水被害に見舞われました。そこで先ず、そのような浸水被害を引き起こした大雨は、島田川の河川整備計画においては、想定の範囲内の降雨であったのかお伺いいたします。次に、島田川の河川整備計画の事業の進捗率は、１９．３％ですが、この河川整備計画が完了しておれば、島田川の氾濫は防ぐことが出来たのかお伺いいたします。
（３）河川整備計画の進捗状況について
第三点は、河川整備計画の進捗状況についてであります。本県では、３５水系において河川整備計画が策定されていますが、その進捗状況については、大きなバラつきがあります。例えば、山口市を流れる椹野川は、平成１６年度に整備計画が策定されていますが、進捗率は、２２．１％です。錦川は、平成２０年度に策定されていますが、進捗率は、８０．４％です。同様平成２０年度に策定され、平成２４年度に計画変更されている木屋川の進捗率は、４．４％であります。
そこでお尋ねです。河川整備計画は、その策定後、どういう方針のもと事業の進捗が図られているのか、ことに整備計画の事業完成までの期間年数の目途は、どう考えられているのかお伺いいたします。
（４）河川整備の予算確保について
第四点は、河川整備の予算確保についてであります。このことについての質問も、平成２２年９月議会に次いで２度目であります。平成２２年の質問は、民主党への政権交代があり、「コンクリートから人へ」のスローガンのもと公共事業費が大幅に削減される方向にあったこと、また、公共事業への国補助金が廃止され、社会資本整備総合交付金として交付されることになったことなど、公共事業にかかる国の方針や仕組みの変更がある中においても、本県においては県民生活の安心・安全に係る治水対策としての河川整備事業の財源は、しっかり確保されなければならないとの思いで、行ったものであります。
この質問に対しては、当時の二井知事から、「政権交代があり、公共事業費は、国予算において対前年度比マイナス１８．６％と大幅に削減され、その中で河川整備計画も例外ではない。こうした中、県民の生命と財産を守り、県土の保全と活用を図る観点から、治水対策については、厳しい財政状況の中にあっても、予算の重点配分に努め、河川整備費については、前年度を上回る１００．８％の事業量を確保した。長期的な視点に立って、治水対策を総合的・計画的に進めていくという観点に立って、今後とも、必要な予算の確保に全力で取り組む。」との答弁がありました。
そこで、この度は、村岡知事にお尋ねするわけですが、行財政構造改革の一環として取組まれている公共事業の縮減が、本県における河川整備事業にどう影響するのか気になるところです。私は、行財政構造改革を進める中にあっても、河川整備事業に必要な予算は、しっかり確保されるべきと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
関連して、平成２０年度以降の本県の河川整備事業に係る予算措置を見ますと、平成２０年度は６０億円であったものが、最近では、平成２９年度、平成３０年度ともに約４０億円となるなど、１０年前と比べ、大きく減少に転じております。その背景には、国の公共事業費の減少があると思われます。
ついては、近年、毎年のように、豪雨災害によって甚大な被害が発生している状況を踏まえ、河川整備事業等の治水対策に係る予算措置が、国においてしっかり図られるよう、あらゆる機会を通じて、国に要望すべきだと考えますが、併せご所見をお伺いいたします。