（１）地域子育て支援拠点施設の在り方について
地域子育て支援拠点施設におきまして、就労版ネウボラ的なこともできるようにということについては、今時点では国のメニューの中で含まれていないということでしょうけれども、そういうニーズがあって、そこで対応してくれればいろいろと助かるといいますか、就労についての悩みが解消する。また、そこの拠点では育児とか、子育てとかの悩みで、就労についてはまた別なところに行っていろいろ相談してくださいというのではなくて、そこでそういうことも含めて解決ができる、そういう拠点にしていくのが時代の要請に沿うことではないかと思います。
検討するということではありますが、しっかりニーズに応える方向での検討をお願いします。
（２）病児保育について
病児保育につきましては、知事から前向きのご答弁をいただき、これからの取り組みに大いに期待したいと思います。
（３）パーキングパーミットについて
パーキングパーミットにつきましては、実際、つわりで非常に辛い時にそういうものを使えたらいいなという声が私のところにも届きまして、そのことで、私も初めてそういう制度があるのを知って、関心を持って、今回質問に取り上げました。
これは県の子育て文化創造白書、あるいはやまぐち子ども・子育て応援プラン、それから今年の健康福祉部の予算等ありますが、いわゆる山口県というのは「みんなで子育て応援山口県」でありますよね。
やはり、妊娠された時期から手を差し伸べていく環境を整えていくという意味において、このパーキングパーミット証を妊産婦さんには、別に申請の手続きをしなくても、母子健康手帳を交付するときに同時に交付して、「いろいろ辛い時には、どうぞこれを使ってください。」っていうようにしていくのが、「みんなで子育て応援山口県」のあり方なんじゃないかと思います。
特にそのことによって、予算措置が伴うわけではありませんし、全国的には、７ケ月という制限を設けていない県もあるわけでございまして、私は是非それをうまく実施して、そして、課題があればそれを解消していくということで取り組んでいただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
「パーキングパーミットについて」答弁
次に、パーキングパーミットについてのお尋ねにお答えします。
障害のある人など、車の乗降や歩行が困難な方が、店舗等を円滑に利用するためには、車いすの搬出等にも対応可能な専用駐車場が、建物の近くに確保され、その目的に沿って、活用されることが重要です。
このため、県では、民間事業所の協力を得ながら、利用証を掲示することで、専用駐車場を利用できるパーキングパーミットの取組を推進しており、これまで、身体障害者手帳所持者や要介護高齢者、妊産婦など、約５万人の方に利用証を交付してきました。
このうち妊産婦については、腹部の膨らみなど、身体的に自動車の乗降等に影響が出ると考えられる、妊娠７か月以降の方を対象としていますが、流産の危険性など、配慮が必要な場合には、診断書等に基づき、利用証の交付を行っているところです。
このような中、お尋ねの、妊産婦への利用証の一律交付については、専用駐車場の区画数の不足等の課題も想定されることから、その取扱いについては、市町や医療・福祉の関係団体、協力施設等の意見も聞きながら、母体の負担軽減を含め、様々な観点から必要性を検討すべきと考えています。
県としては、今後とも、市町や関係団体等と連携しながら、パーキングパーミット制度の、より効果的な運用に努めてまいります。
「病児保育について」答弁
ア 病児保育施設の拡充について
合志議員の御質問のうち、私からは、病児保育施設の拡充についてのお尋ねにお答えします。
子育てしながら働く家庭においては、子どもが病気になったときの対応が大きな課題となっており、病気の子どもを一時的に預かる病児保育は、仕事と子育ての両立を図る上で大変重要です。
このため、県では、これまで市町と連携して、病児保育施設の設置を促進してきたところであり、現在、県内では、 １２市町で３２か所設置をされ、利用者数も近年大幅に増加しています。
また、居住地以外の勤務地で預けたいという利用者のニーズ等を踏まえ、利便性の向上を図るため、県内全域で広域的に利用できる仕組みの構築に取り組んでおり、全市町で協定を締結した上で、この４月から開始する予定としています。
こうした中、女性の就業率向上や利用の広域化により、病児保育に対するニーズがさらに増大することが見込まれるため、私は、今後、病児保育施設の拡充に向けた取組を一層推進する必要があると考えています。
具体的には、病児保育施設の計画的な設置を促進するため、施設整備費や運営費の支援を、引き続き行うほか、季節により利用の変動が大きい、病児保育の安定的な運営の確保に向けて、国に対し、運営費に係る国庫補助の拡充について今後とも要望してまいります。
また、広域利用の仕組みを実効あるものとするため、来年度、新たにＳＮＳを活用したネット予約サービスの導入に向けた実証事業を行うこととしており、全市町が参画する検討会議で検証し、利用者の利便性の向上や利用促進につなげてまいります。
さらに、現在、市町で策定を進めている、再来年度から５年間の次期「子ども・子育て支援事業計画」において、期間中に必要となる病児保育のサービス量について、詳細な需要調査等を通じてニーズを的確に把握し、計画に反映させるよう、市町に対し、会議等を通じて働きかけてまいります。
私は、今後とも、こうした取組を通じ、市町や関係団体と連携して、安心して子育てをしながら働けるよう、病児保育施設の拡充に積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
イ 保育所における体調不良児への対応について
次に、病児保育についてのお尋ねのうち、保育所における体調不良児への対応についてです。
保育所は、乳幼児が生活時間の大半を過ごす場であり、その健康の保持や増進、安全の確保を図ることが大変重要となっています。
このため、県では、今年度から実施している、病児保育従事者を対象とする病気のケアや感染症対策等の専門研修に、保育所の保育士も参加させることにより、病児や体調不良児への対応のスキルアップを図っているところです。
また、保育所に看護師等を配置することにより、専門性を生かした対応が可能となるよう、非常勤職員を雇用する経費への補助も行っています。
お尋ねの体調不良児は、保育中の急な発熱等により何らかの疾病が疑われる状態となったもので、国の保育所保育指針においては、保育所は、保護者に連絡するとともに、嘱託医と相談するなど適切に対応する必要があるとされています。
このため、体調不良児の症状により預かることが難しい場合は、保護者が迎えに来て、医療機関や病児保育、自宅等で受け入れることを基本としており、それまでの間の保育所での預かりは緊急一時的に対応しているものです。
こうしたことから、県では、保育所において、お示しの病児保育専門の保育士を配置し、体調不良児に対応することまでは考えていませんが、体調を崩した場合には、緊急的な対応も必要となることから、引き続き、研修の実施等を通じて乳幼児の健康管理が適切に行われるよう支援してまいります。
「地域子育て支援拠点施設の在り方について」答弁
働き方改革と子育て支援についての３点のお尋ねにお答えします。
まず、地域子育て支援拠点施設の在り方についてです。
核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育ての不安感や負担感が増加する中、子育て中の親子が気軽に集い、相互の交流や育児の相談ができる地域子育て支援拠点は、安心して子育てを行う上で大変重要な役割を果たしています。
このため、県では、市町と連携し、地域子育て支援拠点の設置を促進してきたところであり、現在、県内では、保育所や空き店舗等において、１５０か所が設置されています。
そのうち、今年度から、研修等により相談機能を強化した拠点を「まちかどネウボラ」に認定し、市町保健師や関係機関等と連携しながら、身近な場所で、日常的な育児相談に加え、妊娠・出産等の相談もできる体制づくりを進めています。
こうした中、仕事と子育ての両立や再就職の希望など就労に関する悩みを持つ母親が増えており、拠点においても、就労に関する相談等が寄せられていると聞いています。
こうしたことから、お示しの「就労版ネウボラ」については、一定のニーズはあるものと考えますが、現状では、地域子育て支援拠点については、就労相談等への対応を想定した事業とはなっていないところです。
このため、県としては、今後、子育て中の母親への就労支援を行う山口しごとセンターのコーディネーターやハローワークとも連携しながら、地域子育て支援拠点における就労相談等への対応の必要性について、市町や関係団体と検討してまいりたいと考えています。
「働き方改革と子育て支援」
３. パーキングパーミット
パーキングパーミットについての質問は、働いている、いないにかかわらず妊娠された女性一般に係ることですが、その制度が、望ましい仕組みになっていくことは、当然に、妊娠しても可能な限り働こうとしておられる女性への支援にもつながっていくことであると考えて行うものです。
パーキングパーミット制度は、平成１８年に佐賀県で導入されて以降、多くの府県において導入されていまして、山口県は、全国の都道府県の中では１５番目になりますが、平成２２年８月に導入しています。
この制度は、公共施設や店舗などに設置されている身障者用駐車場を適正に利用いただくため、障害のある方や高齢の方などで歩行や乗降が困難な方に、県が、県内共通の利用証を交付して、必要な駐車スペースを確保できるようにするものでして、その利用証が交付される対象に、妊産婦さんも含まれています。ただ、妊産婦さんの場合、問題なのは妊娠７か月以降とされていることです。
男性である私には、勿論「つわり」の経験などありませんが、妊娠期の女性にとって「つわり」は、精神的にも肉体的にも辛いもののようで、それを乗り越えていく上において、周りの人たちのサポートや配慮が、大きな支えになり必要と思われます。
ところが、妊産婦さんが、そうした「つわり」に苦しんでいてサポートを必要としている時期には、パーキングパーミット制度の恩恵を受けることはできません。理由は、「つわり」のピークは、妊娠３か月頃で、安定期と言われている、妊娠６か月頃までに、概ねおさまると見られているのに、妊産婦さんがこの制度の利用証の交付対象になるのは、妊娠７か月以降とされているからです。しかも、交付申請の手続きをしなければ、利用証の交付はありません。
このことに関して、産婦人科の医師はどうお考えなのか見解を伺ったところ、次のような回答がありましたので、ご参考までに紹介いたします。
つわりは、個人差があり、平均的には妊娠１２週前後で収束すると言われますが、人によっては妊娠後半期にまで症状がある方もおられます。
また、つわりは、重症度によっては、極度の脱水、神経症状、血圧低下、見当識障害、逆流性食道炎、等々を引き起こします。およそ買い物をして遠くに停めた車まで荷物を運ぶのは、しんどいと想像できます。
更に、昨今の不妊事情においては、妊婦の高齢化があり、やっとの思いで授かった胎児、しかし母胎の年齢、体力は確実に高齢化しており妊娠継続そのものが妊娠初期から若い方に比して非常に辛い場面も多々あります。ダイナミックに身体が変化します、つわりだけではなく、全身の倦怠感もかなりなものがあります。
また、妊娠初期は流産の危険性もあり、これまた不妊治療後の妊娠においては出血や腹痛の出現率が高頻度です。妊婦の不安もマックスです。
妊娠そのものが、「病気ではない」の押しつけが、この時代の妊婦さんに対して非情と思います。病気ではないから妊娠する前と同じく働け、動け、責任を果たせ、生活をしろ、つわりは当たり前、気の持ちよう、少々辛くてもよく動いた方が安産、全て妊婦さんを苦しめています。
確かに、妊娠週数が進み、７か月過ぎてきますと物理的に腹部の重量が増し、骨盤への負担もあり、移動自体がおっくうになります。それまでは、物理的な負担はまだ軽いかもしれません。ですが、妊娠と気づくのはおおむね妊娠３か月で、産前休に入るまでが、車を必要とする時期ならば、その間の妊娠４～６か月を無視するのではなく、妊娠７か月から発行とするのではなく、一律交付、必要ならば使ってくれ、のほうが、「声なきがんばりやさん」を救う手段と思います。
以上のような見解も踏まえ、お尋ねいたします。私は、本県が、女性の妊娠・出産・子育てへのサポートにおいて日本一環境が整った県になることを期待するものです。ついては、パーキングパーミット制度の利用証の妊産婦さんへの交付は、妊娠７か月以降とされている制限をなくし、妊娠された方へ母子健康手帳が交付されるときに、同時に交付するようにすべきだと考えますが、このことにつきご所見を、お伺いいたします。
「働き方改革と子育て支援」
２. 病児保育
次に、病児保育についてお伺いいたします。子育てと仕事の両立ということで喫緊の課題は、病児保育の拡充であります。３歳未満児のお子さんを保育施設に預けて働いている母親たちが、最も苦慮するのは、子どもが３８度以上の発熱がある場合は、直ちに引き取りにいかなければならないことです。職場において担っている仕事の責任上、すぐに職場を離れることはできない。一方、一刻でも早く子供を引き取りにいかなければ、保育施設に迷惑をかけるし、子どもの病状も心配で、その対応も急がねばならない、ということで板挟みになり苦慮する子育て中のお母さま方が、今日結構多いのではないでしょうか。そして、今後、働き方改革の進行に伴い、子育てしながら働くお母さまたちの割合は、一層増加していくことが予想されます。従って、唯今紹介したようなケースで本当に困られる母親たちが、益々増えていくものと思われ、このことへ対応する施策の実施が急がれます。
そこで、病児保育についてお尋ねいたします。
先ず、病児保育施設の拡充についての県の取組方針についてであります。平成３１年度県予算においては、病児保育推進事業に、１億７千万円余の予算措置がなされており、病児保育実施個所が、現在、県下１２市町３２か所であるのを、次年度は、１３市町３５か所まで増やすとされております。また、病児保育は市町の事業であるため、居住地以外の市町での利用が制限されていたり、利用料に格差が生じていた問題点を解消して、次年度からは、居住地にかかわらず、県内の希望する場所で病児保育施設が利用できる広域利用が可能になる見通しです。更に、利用者の利便性の向上や、子育てと就労等を両立できる環境づくりに向けて、病児保育サービスのICT化の実証事業が予算措置されています。
このように、本県が病児保育施設の拡充に取り組んでいることは認め、そのことを評価するものですが、現状は、まだまだ絶対量が少なく、今後大幅に拡充していく必要があると思う次第です。ついては、病児保育施設の今後の拡充に向けた取組み方針について、ご所見をお伺いいたします。
次に、保育所における体調不良児の対応についてであります。病児保育施設には、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型の３通りがありますが、この中で、体調不良児対応型の保育施設については、各保育園に完備するようになるといいとの声が、病児保育に携わっている現場の方々の声としてあります。体調不良児対応型の対象児童は、主に保育中に発熱するなど体調不良になった児童であって、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とする児童であります。
私は、先に、働き方改革の進行に伴い、地域子育て支援拠点施設は、子育て中のお母さま方の就労へのニーズや悩みにも対応する拠点へと進化する必要がある旨、申しあげましたが、保育施設においては、病児保育施設を全体的に増やしていく方向の中で、ことに体調不良児への対応は、全ての保育施設でできるようにしていくことが、今日の時代的要請であり、保育現場の声に応えることになるのではないでしょうか。
ただ、問題なのは、体調不良時対応型保育施設に関して国が設けている実施要件が、看護師等を常時１名以上配置することとハードルが高いことです。この要件を全ての保育施設が満たすようにしていくことは、実際上不可能と思われます。そこで考えられるのは、病児保育専門の保育士を研修等を通して育成し、各保育施設が体調不良児に対応できるようにしていくという方向です。体調不良児を隔離保護する場所の整備と病児保育専門の保育士の配置ということであれば、各保育施設において実現可能ではないでしょうか。
そこでお尋ねです。体調不良児への対応は、各保育施設が行うことが出来るようにしていく方向で、施策の推進を図っていくべきであると考えますが、このことにつき、ご所見をお伺いいたします。
「働き方改革と子育て支援」
安倍政権が、「一億総活躍社会の実現に向けて」と銘打って強力に推進している働き方改革は、我が国が直面している少子高齢化の進行を見据えて、国の産業を支える労働力の確保を、労働慣行や雇用形態を見直すことを通して図っていこうとする施策であるということが出来ます。
長時間労働の是正、同一労働・同一賃金の実現といった働き方改革が目指す方向に、女性が活躍しやすい環境整備、子育て・介護等と仕事の両立、高齢者の就業促進、障害者の就労支援などが、実行計画として位置付けられていることからもそのことがうかがえます。
そうした時代の趨勢を踏まえ、今回は、「働き方改革と子育て支援」ということで、３点質問いたします。
１. 地域子育て支援拠点施設の在り方
その１は、地域子育て支援拠点施設の在り方についてであります。子育て支援施設は、保育サービスそれ自体を提供する保育園などの施設と、家庭で子育てをしているお母さんたちに、気軽に集える交流の場を提供することで、子育て中のお母さんたちの孤立化回避や悩みの解消を図っていく地域子育て支援拠点施設の二通りがあります。厚労省の資料によれば、３歳未満児においては、母親の７割から８割が家庭で子育てしていると見られており、核家族が増加し、地域のつながりが希薄化している今日、子育て支援拠点施設は、保育施設と並んで子育て支援の重要な役割を担っています。
この地域子育て支援拠点施設は、保育園等の保育施設に併設されるセンター型と空き店舗や空き家等を利用して開設されたひろば型の二通りが主でして、現在は、これら二通りの拠点施設は、機能面においては共通しているということで一般型に再編分類され、全県で１５０か所あります。これは、平成２７年度に策定された「やまぐち子ども・子育て応援プラン」が、計画期間である平成３１年度までに実現するとした目標数値でして、これが既に達成され、更に、この拠点施設が、本県が、平成３０年度から推進している「やまぐち版ネウボラ（ネウボラとはフィンランド語で『アドバイスの場所』を意味し、妊娠期から出産、子育てをサポートする仕組み・拠点のこと）」における「まちかどネウボラ」の拠点となり、その実施体制構築の速やかな進捗を可能にする下地になっていることを評価するものであります。
私は先日、山口市内にありまして、その「まちかどネウボラ」としても認定されている子育て支援の拠点施設を訪ねました。そして、そこのスタッフの方から課題と感じていることについて率直な思いを伺いましたところ、次のような趣旨のことを語られました。
これまでは、ここに来られる母親の悩みの多くは、子育てに関することであったが、最近は、子育てしながら働けるだろうか、再就職できるだろうかという子育てと就労の悩みを同時に抱えるお母さん方がふえてきている。働き方改革の進行に伴い、その傾向は、益々強まっていくように思う。
ついては、地域子育て支援拠点の事業として、子育て中のお母さん方に、就労に関して基礎的な情報や知識についての講座を開いたりする等ことが出来るようになるといいと思っている。
以上のような内容のことを、そのスタッフの方は述べられたのですが、私は、働き方改革が進行する中における、地域子育て支援拠点事業の新たな課題を、正しく的確に指摘しておられると思う次第です。
そこでお尋ねです。本県は、子育ての悩みに応える面での地域子育て支援拠点事業は、まちかどネウボラの実行体制の構築も順調に進んでおり手厚いものがあると評価しますが、働き方改革が進行する中、更に、子育て中の母親の就労に関するニーズや悩みにも応えることが出来る地域子育て支援拠点事業への進化を図っていくべきだと考えますし、就労版ネウボラというものが構想されてもいいと思う次第です。ついては、こうしたことにつきどうお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。