「水素社会推進法成立、拠点整備支援へ」

5月２９日午後3時に経済産業省の資源エネルギー庁を訪ねました。訪問目的は、今年の5月17日に成立し24日に公布された「水素社会推進法」について担当者から聴取することでした。対応いただいたのは、同庁水素・アンモニア課の奈良課長補佐でした。「水素等を巡る最近の動向について」という資料に基づいて、水素は、カーボンニュートラルに向けてカギとなるエネルギーであり、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、世界の水素等需要量も拡大の見込みであること。日本は２０１７年に世界で初めて水素基本戦略を策定したが、その後EU.ドイツ、オランダなど２５ヵ国以上が水素の国家戦略を策定し、世界的に水素戦略策定の動きが加速化し、水素関連の取組が強化されていること。世界各国の水素利用促進に向けた支援制度等について触れられた後、先般成立公布されたばっかりの「水素社会推進法」に関して説明がありました。この法の成立により、水素の供給事業者に対して水素と化石燃料との価格差に着目した支援を行うことや、水素等の大規模な利用拡大につながる拠点整備への支援に向けての法制度が整えられことがわかりました。このことは、本県の周南ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄの脱炭素化に向けた取組への大きな支援になるのではないかと思われます。