２．営農継続への支援について

（２）農業機械更新への支援について

農業法人をはじめとした担い手経営体は、農業従事者が減少を続ける中、地域の中核となって農業を支え、地域経済の発展に貢献してきました。また、農村環境の維持にも大きく貢献し、今ではコミュニティを形成する上で欠かせない大きな存在になっています。これらの担い手経営体は、従事者の減少や高齢化の影響をカバーし、効率的な農業を展開するため、これまで大規模な圃場整備を進め、それに合わせて農業機械の導入を進めてきました。その結果、農業機械は、担い手経営体にとって欠かすことのできない重要な経営資源となりましたが、これらの機械の多くは導入から１０年以上が経過し、その多くが経年劣化により更新の時期を迎えています。

導入時には、国や県の補助制度を活用し、初期投資を抑えることができましたが、更新を目的とした補助制度はなく、更新に当たっては、担い手経営体の負担が大きくなっています。加えて、今年はトビイロウンカの被害による大幅な収入減少から、担い手経営体の経営状況は大変厳しく、機械を更新するだけの体力は残されておりません。必要な機械の更新ができず、営農に支障が生じるようなことがあれば、これまで担い手経営体が守り続けてきた農地は荒廃し、地域農業の衰退を招いてしまうのではないかと私は危惧しております。

そこで、地域農業を守るためにも、担い手経営体が引き続き効率的な農業を展開できるよう、県として農業機械の更新を支援すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）

３．農業のデジタル化について

本年、コロナ禍の中で明らかになったことは、我が国の行政面におけるデジタル化の遅れであります。９月に発足した菅政権は、かかる現状を改めるべくデジタル改革担当大臣を置き、デジタル庁を設置して我が国の行政面でのデジタル改革を一気に進めようとしています。

こうした国の動きに呼応して本県も、県政の様々な分野でデジタル化を進め、デジタルトランスフォーメーションを推進することを、先般１０月に策定した「『コロナの時代』に対応するための施策推進方針」において明確にし、村岡知事は、今議会初日の議案説明において来年度当初予算は、この方針に基づき編成していく旨の考えを表明されました。

そうしたデジタル化に向けた県の動きを了としながら、指摘しておきたいことがあります。それは、農業分野におけるデジタルトランスフォーメーションに、県は体制を整え総力を挙げて取り組むべきだということであります。

トビイロウンカ被害の実情を知るべく農業者の方々を訪ね歩く中で、訴えられたことがあります。それは、普及指導員などによる農家等各戸への病害虫などに関する情報提供や防除の技術的指導などの周知徹底が、人員の面から難しいのであれば、スマホやタブレット端末などでそうしたことが出来るシステムの構築に取り組むべきではないかということでした。

私は、そういう旨の訴えを聞いて、「確かにそうだな。農業こそデジタル化のメリットが大きい分野ではないだろうか。トビイロウンカ被害は、農業分野におけるデジタル化の遅れを明らかにした面があるな。」との思いを持つに至りまして、農林水産省におけるデジタル化への取組に関心を向けました。そして同省が、昨年１０月に事務次官直結の推進組織であるデジタル政策推進室を設置し、本年８月にはこの推進室を大臣官房参事官を長とする大臣官房デジタル戦略グループに発展させていて、菅政権が看板政策としてデジタル化を掲げる前から、本気で農業のデジタル化を推進しようとしていることを知りました。その背景には、農業の担い手の高齢化等が進む中において農業を守り、これを成長産業化させていくには、農業のデジタルトランスフォーメーションを推進していくしかないとの危機意識があり、今日、様々な試みが行われ農業現場への実装が進められているスマート農業は、そうした取り組みの一環であることを理解しました。

思うに、これまで農業の成長産業化ということは、常に強調されてきましたが、実際のところ掛け声だけに終始してきた感があります。その最大の理由は、成長産業化を実現する具体的なツールと方法論が伴っていなかったことにあると思われます。それが、今日ではツールとしてはデジタル技術があり、適切な戦略的方法論のもとそれを活用すれば、農業の成長産業化は実現可能であります。そして、その農業の成長産業化に向けたデジタル化の推進では、国や県・市町等が担う公的役割が大きいと考えられます。それは、第一次産業である農業は、第二次・第三次産業である商工サービス業と比べて公的関与の度合いが高いからです。ついては、本県が、JAともしっかり連携して、農業の成長産業化に向けたデジタル化に本格的に取り組んでいくことを期待するものです。

そこでお尋ねです。本県農業のデジタル化、即ちデジタル技術を活用した農業のデジタルトランスフォーメーションに、県は今後どう取り組んでいくお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）

４．農協改革について（要望）

農協改革に関する議論のスタートは、平成２６年５月１４日の規制改革会議・農業ワーキング・グループで了承された「農業改革に関する意見」であります。その意見においては、「農業協同組合の見直し」が主要項目のひとつとして取り上げられており、農協中央会制度の廃止、全農の株式会社化、単位農協の信用事業の代理店化、准組合員の信用事業等利用に関する制限などが提言されています。その後の推移を見ますと、平成２７年の農協法改正により農協中央会に関する規定は廃止され、全国農協中央会は一般社団法人に移行しました。また、各都道府県の中央会は、自律的な組織としての農協連合会に移行しました。また、全農はその選択により、株式会社に組織変更できる規定が設けられました。

そして、これからは９月に発足した菅政権において農協改革に関する論議が行われていくことになりますが、そのベースは、安倍政権時の本年７月２日の「規制改革推進に関する答申」の内容でして、焦点は、単位農協における信用事業の扱いと、准組合員の事業利用規制の件であると考えられます。

この答申は、農協の信用事業に関しては、〈基本的な考え方〉で、「長期間にわたり低金利が続く中、信用事業の健全な持続性の確保に向け、単協の信用事業を見直して総合農協から代理店化を行うなどの取組みが必要である。」としながらも、〈実施事項〉では、「農林水産省は、農林中央金庫などを活用して国内の農業への資金提供を強化するための出融資の仕組みを、農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化に併せて検討する。」との記述になっていて、単位農協の信用事業の代理店化には触れていません。

准組合員の事業利用規制に関しては、「農協の自己改革の中で准組合員の意思を経営に反映させる方策について検討を行い、必要に応じて措置を講ずる。」と答申の実施事項に記されていまして、その方向で結論に到ることは、そう困難なことではないと思われます。
そこで農協改革ということで課題として残り、今後議論されるであろう主要テーマは、単位農協の信用事業を農林中央金庫等の代理店化するという方向に関してであると思われます。もしその方向が、郵政民営化で行われたことを、農協組織においてやろうとするものであるとすれば、そのことが真に農協改革の名に値するものになるかどうかは疑問であります。今日の農協の多くは、信用事業による収益があるので、営農事業へ人材と経費を投入できるという経営構造になっているからです。

農協改革を議論してきた規制改革推進会議は、アベノミクスの第三の矢「成長戦略」の実現に向けて主に規制緩和の役割を担ってきたところですが、地理的自然的条件の制約があり、地域コミュニティの形成と深くかかわっている農業の中核組織である農協を、単に経済合理性の観点から経済成長を目的に改革していこうとするのでは、真の改革にはならないと考えます。

農協の改革は、何よりも農業の原点に立って、「国民の健康な体をつくり生活を豊かにする農産物の生産と供給を安定的に実現し、健康な地域の形成に寄与する。」との目的のもと、その存在意義を国や地域社会における支え合い、生かし合いの関係の中において明確に位置付けて行うものでなければならないと考えます。

ここで謂う「健康な地域」とは、東西統一前の西ドイツの地域政策の目標とされたもので、京都大学の名誉教授で農学者である祖田修氏によれば、その概念が意味する内容は、次なようなものです。

第一に、可能な限り「人間の身の丈に合った」、多様な産業部門が、有機的に組み合わされた地域です。第二に、人間の生命を保全する、生態環境の維持された地域であります。第三に、人間的・協同的な生活世界を持つ地域です。

祖田修氏は、その著「コメを考える」で、「健康な地域」の意味する内容をそう紹介し、そのような地域社会こそ、私たちが現代を生きる人間としてその「生」を全うしうる、未来に向けて「希望の場」となりうるのではないかと訴えています。私は、こうした考えに強い共感を覚えます。

最近、私なりの到達した一つの世界観があります。それは、私たちが生きている世界の基本は、生かし合いの関係であり、その関係の中で存在が支持され位置付けられるものが、生き残って栄え存続していき、そうでないものは淘汰されるということです。人も企業も店も組織も、みなそうではないでしょうか。

そういう観点から、農協も、経済合理性からではなく国や地域社会における支え合い、生かし合いの関係の中で、その存在意義、役割を明確にすることにより組織としての存続が支持され、結果として経済面も整うことになると見ています。

農協の改革が、政治課題になった背景には、これまで農協組織が、既得権益化して時代の変化に応じて農業のイノベーションを実現していくことを、阻害していたのではないかとの見方があると思われます。

私は、農協がそういう見方を払拭して、常にその農協組織の存在意義、原点に立ち返って不断の自己革新を続けていき、我が国農業の発展と農業者の所得向上に向けて、その役割を果たしていく存在になることを期待するものです。

本県では、農協は県一農協になりました。これも、農協の生き残りをかけての選択であり決断であり、自己改革であったと思われます。この県単一農協となったJA山口県とともに本県が、全国のモデルとなる農協の実現を推進し、以って国が進めようとする農協改革が、真の意味においての農協改革となるよう、地方の現場からしっかり声を挙げていかれることを要望します。
→（部長答弁）

１．コロナの時代に対応した県政の推進について

（１）医療提供体制の確保について【部長答弁】

医療提供体制の確保についてのお尋ねにお答えをします。

新型コロナウイルス感染症患者に対する適切な医療提供体制を構築するためには、感染の拡大状況に応じ、新型コロナウイルス感染症患者と他の疾患等の患者に対する医療を両立させ、確保していくことが重要です。

このため、県では、本年７月に、国が示した患者推計を踏まえた病床確保計画を策定し、感染状況のフェーズに応じた病床の確保・運用を行っているところです。

こうした中、保健所や医療機関の負担軽減、病床の効率的な運用を図るため、軽症や無症状の患者については、宿泊療養での対応を徹底し、医療資源を重症者へ重点化していく国の新たな方向性が示されました。

現在、国においては、季節性インフルエンザの流行期も見据え、感染症法に基づく入院措置等の権限の運用等について、政令改正も含め、具体的な検討が行われているところです。

県としては、医療提供体制の確保に向けて、今後、国から示される政令改正の内容等も踏まえ、病床確保計画の見直しの検討も含め、適切に対応してまいります。

１．コロナの時代に対応した県政の推進について

（2）観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起について
（ア）観光宿泊関係の需要喚起について【部長答弁】

観光宿泊関係の需要喚起についてのお尋ねにお答えします。

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、落ち込んだ観光需要の早急な回復を図るため、「行こうよ。やまぐちプレミアムキャンペーン」を展開し、県内宿泊施設で利用できる割引率５０％のプレミアム宿泊券等による県内外からの誘客の促進を図っています。

このプレミアム宿泊券は、県内の幅広い宿泊施設を対象としており、現在、ビジネスホテルや民宿などにおいても利用が進んでいるところであり、今後も秋の行楽シーズンなどを通じて、多くの宿泊施設に効果が行き渡るものと考えています。

また、観光客の増加は、土産品店などの関連事業者に対し、広く経済波及効果をもたらすことから、観光名所等を巡るバスツアーの造成や各地域におけるイベントの開催等を支援することにより、一層の誘客拡大を図っているところです。

さらに、今後、国の「ＧｏＴｏトラベル」における地域共通クーポンの利用が開始されることから、土産品店をはじめ、より多くの観光関連事業者の参加が得られるよう、国や関係団体と連携しながら、事業への登録に向けた働きかけを行っています。

県としては、コロナの時代に対応し、観光需要の喚起を通じた関連事業者の支援に積極的に取り組んでまいります。

１．コロナの時代に対応した県政の推進について

（2）観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起について
（イ）飲食関係の需要喚起について【部長答弁】

飲食関係の需要喚起についてのお尋ねにお答えします。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各飲食店では感染防止対策に懸命に取り組み、来店者数の回復に努めてきましたが、緊急事態宣言解除後も県民の飲食店利用に対する不安は解消されておらず、依然として厳しい状況が続いています。

このため、県では、飲食店を安心して選択し、利用してもらえるよう、各店舗における感染防止対策の徹底と取組状況の県民への周知に取り組んでいるところです。

まず、感染防止対策の実施については、県内の飲食業者で組織する飲食業生活衛生同業組合に対して、ガイドラインに基づく取組が組合員に徹底されるよう、感染拡大が懸念される都度、要請を行っているところです。

また、組合からの要望を受け、コロナ禍における営業や感染防止対策等について、組合員が身近な場所で気軽に相談できる相談員を４名追加委嘱し、飲食業者の支援体制の強化を図っています。

さらに、組合と共同で開催する衛生講習会において、コロナ対策を周知徹底し、今後も定期的に実施していくこととしています。

次に、各店舗における感染防止対策の取組状況の周知については、本年７月、新型コロナ対策に取り組む飲食店を、ウェブサイトや店頭掲示ポスターで広く紹介する「新型コロナ対策取組飲食店応援制度」を創設し、県民が安心して店舗を選択し、利用できる環境づくりを進めているところです。

さらに、今月始まった、飲食店等を支援する第２期の「頑張るお店応援プロジェクト事業」や「Go To Eatキャンペーン事業」とも連携し、取組宣言店の増加を図り、需要喚起につなげていくこととしています。

県としては、今後とも関係団体と緊密に連携し、安心・安全の推進の観点から、飲食業の需要喚起に取り組んでまいります。

１．コロナの時代に対応した県政の推進について

（2）観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起について
（ウ）県のイベントの代替開催について【部長答弁】

イベント関係の需要喚起に関するお尋ねのうち、県のイベントの代替開催についてお答えします。

今年度の県のイベントについては、４月以降、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴い、その開催を中止又は延期としていましたが、５月２５日以降、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、感染防止対策の準備が整ったものから、順次再開してきたところです。

現在、感染防止対策と社会経済活動の両立を図る観点から、適切な感染防止対策を講じることを前提として、県のイベントを開催する方針であり、年度当初に実施できなかったものについても、その必要性等を検討の上、開催の可否を判断してまいります。

１．コロナの時代に対応した県政の推進について

（2）観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起について
（エ）総合相談室の設置について【部長答弁】

イベント関係の需要喚起に関するお尋ねのうち、総合相談室の設置についてお答えします。

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染症に関する県民や事業者の不安、疑問等に迅速かつ的確に対応することは大変重要です。

このため、県では、本庁及び各県民局に設置している県民相談室を中心に、生活や事業活動、教育等の相談内容に応じた総合的な相談体制を整えており、その中で、イベント等の再開に関する御質問や御意見にも対応しているところです。

また、この度のイベント開催の制限緩和に当たっては、庁内はもとより、イベントを開催する施設管理者及び関係団体等に対し、見直しの趣旨や内容の周知徹底を図るとともに、県のホームページを通じて、広くイベント主催者への広報を行っています。

併せて、全国的な人の移動を伴うイベントや、参加者が千人を超える大型イベントが予定されている場合には、開催要件等の事前相談を求め、その対応に当たっているところです。

こうしたことから、お尋ねの総合相談室の設置は、現時点考えておりませんが、現在の相談・広報体制において、引き続き、イベント等の開催についての問い合わせや相談にしっかりと対応してまいります。

県としては、今後とも、県民や事業者が抱える感染症への不安に寄り添いながら、県内の感染状況や県民生活への影響等を見極めつつ、イベント等の社会経済活動の回復に取り組んでまいります。

１．コロナの時代に対応した県政の推進について

（2）観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起について
（オ）雇用の確保と事業継続について【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは、観光宿泊関係等の需要喚起に関して、雇用の確保と事業継続についてのお尋ねにお答えします。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国経済に大きな影響を及ぼしており、国においては、事業者への支援として、各種のキャンペーンの実施や補助制度の創設など、大規模かつ多様な施策が講じられています。

私は、こうした国の施策を積極的に活用するとともに、国や市町との連携により、県内の事業者による雇用確保や事業継続の取組を支援していくことが重要であると考えています。

このため、まず、事業者にとって喫緊の課題である事業資金の確保に向け、国の新たな保証料補助や利子補給制度を活用して、「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設するなど、県制度融資を拡充し、事業者を支援してきたところです。

「新型コロナウイルス感染症対応資金」については、４，０００億円の融資枠を確保しており、現時点では十分な資金量と考えていますが、感染症の影響が長期化した場合、資金繰りの深刻化も懸念されるため、支援制度の延長などを全国知事会を通じて国に要望しています。

併せて、お示しの国の持続化給付金についても、支給対象の拡大や複数回の給付等に係る検討を、同様に国へ要望しています。

一方で、特に、観光宿泊、飲食、イベントの事業者においては、消費需要の一層の喚起を通じて、コロナ禍で失われた売上を回復し、資金繰りの円滑化を図り、事業の維持・発展につなげていくことが必要となります。

このため、県では、ＧｏＴｏキャンペーン等の国の施策とも連携しながら、県内宿泊に対する割引宿泊券の発行や、感染拡大防止対策に取り組む飲食店の応援などに取り組んでいます。

また、地域の実情に応じて市町が実施するきめ細かな取組に対する交付金制度を創設することとしており、制度の運用を通じて、市町との連携を一層強化していくこととしています。

私は、今後とも感染症の動向や経済情勢を踏まえつつ、国や市町との連携を図りながら、県内事業者の雇用確保と事業継続を支援してまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

１．コロナの時代に対応した県政の推進について

（3）文化芸術活動の継続支援について【部長答弁】

次に、文化芸術活動の継続支援についてのお尋ねにお答えします。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公演の中止や延期等により、出演者や照明事業者など、文化芸術関係者の活動の場が失われており、その事業継続を図っていくためには、資金面の支援や活動の場の創出に取り組むことが必要です。

このため、まず、資金面の支援としては、国の持続化給付金に加え、県としても、制度融資の拡充を図るとともに、事業の維持発展のための営業持続化等補助金による支援を行うなど、様々な取組を行ってきたところです。

また、文化芸術関係者の活動の場の創出に向けては、動画配信サイトに専用チャンネルを開設し、音楽などのパフォーマンス動画を配信するとともに、県内の活動家が出演するイベントの開催が促進されるよう、経費の一部を助成する取組も進めているところです。

県としては、こうした取組を通じ、引き続き、感染拡大の状況を注視しながら、文化芸術関係者の事業活動の継続が図られるよう、取り組んでまいります。